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鳥取県の申告割合（相続税申告数/死亡者数）は5.13％で全国第36位

面積が全国で7番目に小さく、人口が最も少ない県である鳥取県。
平成27年の死亡者数は全国第47位と日本全体で最も低い順位です。
また、相続税の申告数も全国第47位と日本全体で最も低い順位でした。

死亡した人のうち、遺族が相続税の申告をした人の割合である申告割合（相続税申告数/死亡者数）は5.13％で全国第36位と、こちらも全国では低い順位になっています。
また、課税割合（相続税の納付額があった数/死亡者数）も4.13％と低い数字なっています。

これに対し、相続税の申告1件あたりの財産の課税価額は9,445万円で全国最下位、納税した相続人1人あたりの相続税の納税金額は349万円で全国第46位と、どちらも全国順位が低い数字となっています。

鳥取県はそもそもの人口が少なく、相対的にみるとどうしても申告数や申告割合が少なくなります。
また、申告となると申告1件あたりの財産の課税価額や、相続人1人あたりの納税額がともに全国平均より低い額になってしまうのです。

相続される財産の中で大きな割合を占めるのが貯蓄と不動産です。
鳥取県に住んでいる人の財産がどのようになってるか、貯蓄と不動産を中心に見ていきたいと思います。

鳥取県の1世帯あたりの貯蓄額は1,821万円で、全国第15位

総務省が行っている平成27年度家計調査では、全国県庁所在地における1世帯あたりの平均貯蓄額が発表されています。
結果をみると、全国平均は1,805万円（生命保険や有価証券なども含む）です。

対して鳥取県の県庁所在地である鳥取市では、1,821万円と全国平均に比べて高い結果になりました。この数字は全国第15位の金額です。

平成27年度家計調査では、貯蓄と関係してくると思われる世帯年収についても公表されています。年収の全国平均は616万円であるのに対して、鳥取市では581万円と全国平均より低い数字で、中国地方でもいちばん低い数字となっています。

これは、鳥取県は人口が少なく、県内の総生産や収入等がそこまで高くはない代わりに、大都市圏ほど物価が高くないことなどが要因と考えられます。

鳥取県の持ち家率は88.1％　持ち家以外の不動産を所有している世帯は15.8％

平成27年度家計調査で公表された持ち家率の全国平均は83.4％、鳥取県の県庁所在地である鳥取市はそれより高い88.1％となっています。

また、総務省が公表している平成25年住宅・土地統計調査によると、さらに持ち家の中の一戸建の割合は72.3％。
この数字は全国第18位の数字で、中国地方では2番目に高い数字です。

この数字を考えると、鳥取県では、昔から自己所有の家を持っているか、自己所有の家を持ちやすい環境にあるとともに、持ち家のなかでも土地のある一戸建ての住宅を比較的所有しやすい状況であることを示しています。

また、平成25年住宅・土地統計調査では、持ち家以外の不動産を持っている世帯の割合も公表されています。
鳥取県では10世帯に1世帯以上の15.8％の世帯で持ち家以外に不動産も所有しています。こちらの数字は全国第4位の数字です。
このことは、鳥取県は比較的不動産を所有しやすい環境にあることを示しているでしょう。

では、住宅地の地価はどうなっているのでしょうか。
過去5年間を見ると、鳥取県では平成29年まで住宅地の地価は連続して下がり続けています。
これは商業地や工業地も同じで、平成29年まで連続して地価が下がり続けており、その結果、鳥取県全体の地価も平成29年まで過去5年間連続して下落しています。

地域別にみると、住宅地の価値がいちばん高いのは鳥取県の中心である鳥取市の西町や吉成で、地価の上昇率が高いのは同じく鳥取県の中心である米子市でした。
逆に、八頭郡などでは地価が下落しており、鳥取市、米子市とそれ以外の地方で二極化が進む傾向にあります。

鳥取県で今、地価がいちばん高い地域は、JR鳥取駅北口周辺

鳥取県で今、地価がいちばん高い地域はJR鳥取駅北口周辺の土地です。
JR鳥取駅北口周辺はホテルや銀行が数多くあり、また大丸などの商業施設や飲食店街なども多くあります。
少し行くと鳥取城跡や鳥取市役所、鳥取県庁、県立博物館や鳥取市歴史博物館などもあり、ビジネスマンや観光客などでにぎわっています。

住宅地は前述したとおり、鳥取県の中心である鳥取市の西町や吉成で地価が高くなっています。
工業地でも鳥取市や米子市などの土地の地価が高くなっています。
全体として鳥取市や米子市の土地は高い地価となっているため、この地域に土地を持っている場合は相続税の納税額はそれだけ大きくなるでしょう。

鳥取県で相続に強い弁護士をお探しですか？

鳥取県では、相続税の申告数、申告割合、申告1件あたりの財産の課税価額や、納税した相続人1人あたりの相続税の納税金額などの全国順位は低いですが、貯蓄額や持ち家率は全国でも高い数字になっています。
そのため、相続税がかかる恐れがある場合は注意が必要です。

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