静岡の遺産相続に強い専門家

静岡県の申告割合（相続税申告数/死亡者数）は、12.23％で全国第5位

農業や漁業、製造業などさまざまな産業で有名な静岡県。
平成27年の死亡者数は全国第10位と高い数字です。
また、相続税の申告数は全国第8位、死亡した人のうち、遺族が相続税の申告をした人の割合である申告割合（相続税申告数/死亡者数）も12.23％で全国第5位と、どちらも高い数字になっています。
さらに、課税割合（相続税の納付額があった数/死亡者数）は9.68％と高い数字となっています。

これに対し、相続税の申告1件あたりの財産の課税価額は1億0,896万円で全国第22位、納税した相続人1人あたりの相続税の納税金額は488万円で、こちらも全国第24位。
ともに申告割合よりも全国順位が低い数字になっています。
静岡県では、相続税の申告数自体は多いが、いざ申告となると納税額が低くなる傾向にあるといえるでしょう。

相続される財産の中で大きな割合を占めるのが貯蓄と不動産です。静岡県に住んでいる人の財産がどのようになってるか、貯蓄と不動産を中心に見ていきたいと思います。

静岡県の1世帯あたりの貯蓄額は1,684万円で全国第20位

総務省が行っている平成27年度家計調査では、都道府県の県庁所在地における1世帯あたりの平均貯蓄額が発表されています。
その結果、全国平均は1,805万円（生命保険や有価証券なども含む）でした。
対して静岡県の県庁所在地である静岡市では1,684万円と、全国平均に比べて低い結果になりましたが、この数字は全国第20位の金額です。

平成27年度家計調査では、貯蓄と関係してくると思われる年収についても公表されており、年収の全国平均は616万円に対して、静岡市では681万円と全国平均より上回っています。年収は多いが貯蓄が低いことは、相続税の申告数自体は多いが、申告時の納税額が低くなっていることにも影響を与えているとみられます。

静岡県の持ち家率は81.8％　持ち家以外の不動産を所有している世帯は13.0％

平成27年度家計調査で公表された持ち家率の全国平均は83.4％、静岡県の県庁所在地である静岡市はそれより低い81.8％となっています。
総務省が公表している平成25年住宅・土地統計調査によると、さらに持ち家の中の一戸建の割合は67.8％で全国第30位の低さです。
静岡県では農業や漁業、製造業などさまざまな産業が盛んであるものの、自己所有の家を持ちにくい環境にあること、持ち家であっても、土地のある一戸建ての住宅が所有しにくい状況であることを示しています。

また、平成25年住宅・土地統計調査では、持ち家以外の不動産を持っている世帯の割合も公表されています。
静岡県では10世帯に1世帯以上の13.0％の世帯で持ち家以外に不動産も所有しています。このことを考えると、静岡県では不動産を持っている人と持っていない人の格差が広がっているといえるでしょう。

では、住宅地の地価はどうなっているのでしょうか。
静岡県では平成29年までは住宅地の地価はずっと下がり続けています。
また、商業地や工業地も同じように下がり続けている（商業地は平成26年、工業地は平成25年に一時上昇）ため、静岡県全体の地価は下落が続いています。
地域別にみると、住宅地の価値が一番高いのは静岡県の中心である静岡市の葵区や駿河区、浜松市で、地価の上昇率が高いのが同じく静岡県の中心である静岡市の駿河区、浜松市です。
静岡県でも中心部に近いところの地価が高いことが分かります。逆に、焼津市や磐田市などでは地価が下落しており、二極化が進む傾向にあります。

静岡県で今地価が一番高い地域は、静岡駅や新静岡駅から近い葵区呉服町

静岡県で今地価が一番高い地域は、東海道新幹線の静岡駅、静岡鉄道の新静岡駅のどちらの駅からも200m～300mと近い静岡市の葵区呉服町です。
この周辺には静岡セノバやSHIZUOKA109などの商業施設や静岡市役所、葵区役所などがあり、ビジネスマンや若者などで賑わっています。

住宅地は前述したとおり静岡県の中心である静岡市の葵区や駿河区、浜松市が高くなっています。
工業地でも静岡市の駿河区や清水区などの地価が高くなっており、全体として静岡市周辺の土地は高い地価となっているため、この地域に土地を持っている場合は相続税の納税額はそれだけ大きくなるでしょう。

静岡県で相続に強い弁護士をお探しですか？

静岡県の相続税の申告数は全国第8位、相続税の申告割合は12.23％で全国第5位とどちらも高い数字となっていますが、いったん相続税の申告をするとなると、相続税の申告1件あたりの財産の課税価額は1億0,896万円で全国第22位、納税した相続人1人あたりの相続税の納税金額は488万円でこちらも全国第24位となっており、ともに申告割合よりも全国順位が低い数字になっています。
申告時の納税額は低いですが、申告数は高いため相続税がかかる恐れがある場合は注意が必要です。

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