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大阪府は相続人1人あたりの納税額が全国第4位

西日本の中心である大阪府。平成27年の死亡者数は東京都に次いで全国第2位であるのに対し、相続税の申告数は全国第4位。
死亡者数における全国順位よりも、申告数における全国順位が低くなっています。

また、死亡した人のうち、遺族が相続税の申告をした人の割合である申告割合（相続税申告数/死亡者数）は10.45％と全国11位。
課税割合（相続税の納付額があった数/死亡者数）は8.19％となっています。

これに対し、相続税の申告1件あたりの財産の課税価額は1億3,012万円、納税した相続人1人あたりの相続税の納税金額は892万円と、どちらも東京都、神奈川県などに次いで全国第4位の高い数字です。

このようなことから、全国的に見れば大阪府は富裕層が多いが、大阪府の中には下町なども多くあり、富裕層以外の人や単身者など相続税のかからない人の割合が多いことを示していると考えられます。

相続される財産の中で大きな割合を占めるのが、貯蓄と不動産です。
大阪府に住んでいる人の財産がどのようになってるか、貯蓄と不動産を中心に見ていきたいと思います。

大阪府の1世帯あたりの貯蓄額は全国平均より低い

総務省が行っている平成27年度家計調査では、全国都道府県の県庁所在地の市における1世帯あたりの平均貯蓄額が発表されています。

全国平均は1,805万円（生命保険や有価証券なども含む）ですが、大阪府の県庁所在地である大阪市は1,567万円と全国平均を200万円以上下回る結果になりました。全国でも26番目の金額です。

平成27年度家計調査では、貯蓄と関係してくると思われる年収についても公表されています。
年収の全国平均が616万円であるのに対し、大阪市は573万円とこれも平均を下回っています。東京都や横浜市などが700万円を超えていることを考えると、大都市としてはかなり低い数字になっています。

要因として、大阪府や大阪市では日雇いの労働者が多くいる地域があることや、大きな企業が集まっている中心部を少し離れると町工場などの中小零細企業が多数を占めることが挙げられます。

納税した相続人1人あたりの相続税の納税金額が全国4位であることを考えると、富裕層とそれ以外の層で貧富の差が大きくなっていることが考えられます。

大阪府の持ち家率は76.2％。6.4％の世帯は持ち家以外の不動産も所有

平成27年度家計調査で公表された持ち家率の全国平均は83.4％、大阪府の県庁所在地である大阪市はそれより低い76.2％となっています。
総務省が公表している平成25年住宅・土地統計調査によると、さらに持ち家の中の共同住宅（マンションなど）の割合は東京都、神奈川県沖縄県につぐ4番目の高さで50％を超える55.2％に上ぼります。

この数値は、他の大都市と同じように大阪府では自己所有の家を持ちにくくなっているとともに、持ち家であっても、土地のある一戸建ての住宅を所有しにくい状況になっていることを示しています。

一方、平成25年住宅・土地統計調査では、持ち家以外の不動産（住居）を持っている世帯の割合も公表されています。大阪府では6.4％の世帯で持ち家以外に不動産も所有しています。
ここからも、富裕層とそれ以外で持っている財産に差が出ていることがわかります。

では、住宅地の地価はどうなっているのでしょうか。大阪府では平成26年までは住宅地の地価は下がり続けていました。しかし、平成27年以降は3年連続で上昇し続けています。

地域別にみると、住宅地の価値が一番高いのは大阪市の中心である福島区や北区、中央区。地価の上昇率が高いのが、大阪市の北区や天王寺区など新たに開発が進んだところです。

逆に高槻市や池田市など、大阪の中心部から離れたところでは地価が下落しており、中心部とそれ以外で二極化が進む傾向にあります。

大阪府で今、地価が一番高い地域は、梅田にあるグランフロント大阪周辺

大阪府では、昔から梅田の大阪駅周辺がいちばん地価の高い場所となっていました。
しかし、現在はそこより少し北の「うめきた」と呼ばれるグランフロント大阪周辺がいちばん地価の高い地域になっています。

住宅地は前述したとおり、大阪市の中心である福島区や北区、中央区が高くなっています。工業地では大阪市の東成区や浪速区、港区などの工場が多い地域の地価が高くなっています。
ただし、商業地の地価の方がはるかに高い地価となっているため、この周辺に土地を持っている場合は相続税の納税額がそれだけ大きくなると考えてください。

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大阪府の相続税の申告割合は全国第11位。大都市であることを考えると低く思えますが、いったん相続税の申告をするとなると、相続人1人あたりの相続税の納税金額は892万円と全国4位になります。

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