沖縄の遺産相続に強い専門家

沖縄県の相続税の申告1件あたりの財産の課税価額は1億3,028万円で全国第3位

日本で最も西に位置し、多くの島々からなる沖縄県。
平成27年の死亡者数は全国第40位と、日本全体では低い順位です。
また、相続税の申告数は全国第33位と日本全体では低い順位でした。

一方、死亡した人のうち、遺族が相続税の申告をした人の割合である申告割合（相続税申告数/死亡者数）は6.97％で全国第28位と、こちらも全国で低い数字の順位になっています。
課税割合（相続税の納付額があった数/死亡者数）も5.62％と低い数字となっています。
これに対し、相続税の申告1件あたりの財産の課税価額は1億3,028万円で全国第3位と全国で高い数字の順位ですが、納税した相続人1人あたりの相続税の納税金額においては387万円で全国第41位と、全国順位が低い数字となっています。

これは、沖縄県は、相続税の申告が必要になる程度の収入や貯蓄等がある人は比較的少なく、申告となっても申告1件あたりの財産の課税価額は高いが、他の都道府県に比べて相続人の数が多く、相続人1人あたりの納税額が全国平均より低い額になることを示していると思われます。

相続される財産の中で大きな割合を占めるのが、貯蓄と不動産です。
沖縄県に住んでいる人の財産がどのようになってるか、貯蓄と不動産を中心に見ていきたいと思います。

沖縄県の1世帯あたりの貯蓄額は734万円で、全国第46位

総務省が行っている平成27年度家計調査では、全国の県庁所在地における1世帯あたりの平均貯蓄額が発表されています。
全国平均は1,805万円（生命保険や有価証券なども含む）でした。

対して、沖縄県の県庁所在地である那覇市では734万円と、全国平均に比べて低い結果になりました。
この数字は全国第46位と全国で2番目に低い金額です。

平成27年度家計調査では、貯蓄と関係してくると思われる世帯年収についても公表されており、年収の全国平均は616万円でした。
対して、那覇市では514万円と全国平均より低い数字となっています。

この数字の背景には、沖縄県は日本有数の観光業が盛んな県であるが、工業や製造業などの発展が滞っていることや、県内に本社を置く企業が少ないことなどから、全体として他の県と比べて収入等が低いことなどがあると考えられます。

沖縄県の持ち家率は58.3％　持ち家以外の不動産を所有している世帯は8.5％

平成27年度家計調査で公表された持ち家率の全国平均は83.4％、沖縄県の県庁所在地である那覇市はそれより少し低い58.3％となっています。
これは、全国で一番低い数字です。

また、総務省が公表している平成25年住宅・土地統計調査によると、さらに持ち家の中の一戸建の割合は42.3％で、この数字は東京都、大阪府などに次いで全国で4番目に低い数字です。
この数字を考えると、沖縄県では、自己所有の家は比較的持ちにくい環境にあり、持ち家を持っている場合も、土地のある一戸建ての住宅は比較的所有しにくい状況であることを示しています。

また平成25年住宅・土地統計調査では、持ち家以外の不動産を持っている世帯の割合も公表されています。
沖縄県では、8.5％の世帯で持ち家以外に不動産も所有しています。
こちらの数字は全国第44位の数字です。
このことは、沖縄県では持ち家以外の不動産を比較的所有しにくい環境にあることを示しているでしょう。

では、住宅地の地価はどうなっているのでしょうか。
過去5年間を見ると沖縄県では住宅地の地価は、平成26年以降4年連続上昇しています。また、商業地の地価は5年連続で上昇しています。
工業地の地価も上昇と下落を繰り返していますが、平静28年、平成29年は連続して上昇しています。
結果、沖縄県全体の地価は平成29年まで5年連続上昇しています。

地域別にみると、住宅地の価値が一番高いのは沖縄県の中心である那覇市の天久や泉崎で、地価の上昇率が高いのは同じく那覇市の天久や安謝でした。
逆に島尻郡や国頭郡などでは地価が下落しており、那覇市とそれ以外の地方で二極化が進む傾向にあります。

沖縄県で今地価が一番高い地域は、沖縄都市モノレール線の県庁前駅周辺

沖縄県で今、地価が一番高い地域は、沖縄都市モノレール線の県庁前駅周辺の土地です。周辺には映画館や歴史博物館などが入っている「パレットくもじ」などの商業施設や、ビジネスホテル、銀行、飲食店などが数多くあります。
また少し行くと那覇市役所や沖縄県庁、中学校や高校などもあり、ビジネスマンや学生、若者などでにぎわっています。

住宅地は前述したとおり、沖縄県の中心である那覇市の天久や泉崎で地価が高くなっています。
工業地では、浦添市など宜野湾などの土地の地価が高くなっています。
全体として那覇市の土地は高い地価となっているため、この地域に土地を持っている場合は相続税の納税額はそれだけ大きくなるでしょう。

沖縄県で相続に強い弁護士をお探しですか？

沖縄県では、相続税の申告数や申告割合、相続人1人あたりの相続税の納税金額などの全国順位は低いですが、申告1件あたりの財産の課税価額は全国第3位の高さです。
そのため、相続税がかかる恐れがある場合は注意が必要です。

相続税を節税するためには、何といっても早めの対策が必要です。
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もし相続税や相続対策でお悩みなら、できるだけ早く当サイトで紹介した弁護士に相談してみてください。