大分の遺産相続に強い専門家

大分県の相続人1人あたりの相続税の納税金額は341万円で全国最下位

温泉や発電所、工業地帯などで有名な大分県。
平成27年の死亡者数は全国第32位と低い順位です。
また、相続税の申告数も全国第38位と低い順位でした。

一方、死亡した人のうち、遺族が相続税の申告をした人の割合である申告割合（相続税申告数/死亡者数）は4.70％で全国第38位と、こちらも全国で低い数字の順位になっています。
課税割合（相続税の納付額があった数/死亡者数）も3.84％と低い数字です。
相続税の申告1件あたりの財産の課税価額は9,567万円で全国第46位と全国で2番目の低さ、納税した相続人1人あたりの相続税の納税金額においては341万円で全国最下位の47位と、どちらも全国順位が低い数字となっています。

これは、大分県は、相続税の申告が必要になる程度の収入や貯蓄等がある人は比較的少なく、申告となっても、申告1件あたりの財産の課税価額や相続人1人あたりの納税額も全国平均より低い額になることを示していると考えられます。

相続される財産の中で大きな割合を占めるのが、貯蓄と不動産です。
大分県に住んでいる人の財産がどのようになってるか、貯蓄と不動産を中心に見ていきたいと思います。

大分県の1世帯あたりの貯蓄額は1,195万円で、全国第41位

総務省が行っている平成27年度家計調査では、全国の県庁所在地における1世帯あたりの平均貯蓄額が発表されています。
全国平均は1,805万円（生命保険や有価証券なども含む）でした。

対して、大分県の県庁所在地である大分市では1,195万円と、全国平均に比べて低い結果になりました。
この数字は全国第41位の金額です。

平成27年度家計調査では、貯蓄と関係してくると思われる世帯年収についても公表されており、年収の全国平均は616万円となっています。
対する大分市では560万円と、全国平均より低い数字となっています。

これは、大分県では他の県に比べ、産業の中で第二次産業の割合が高く、それ以外の産業の発展が滞っていることや、県内に本社を置く企業が少ないことなどから、全体として他の県と比べて収入等が低いことなどがその要因と考えられます。

大分県の持ち家率は67.1％　持ち家以外の不動産を所有している世帯は11.4％

平成27年度家計調査で公表された持ち家率の全国平均は83.4％、大分県の県庁所在地である大分市はそれより低い67.1％となっています。
持ち家率が70％を下回るのは全国で7都道府県のみのため、かなり低い数字といえます。
また、総務省が公表している平成25年住宅・土地統計調査によると、さらに持ち家の中の一戸建の割合は63.7％で、この数字は全国第34位の数字です。

この数字を考えると、大分県では、自己所有の家は比較的持ちにくい環境にあり、持ち家を持っていても土地のある一戸建ての住宅を比較的所有しにくい状況であることを示しています。

また、平成25年住宅・土地統計調査では、持ち家以外の不動産を持っている世帯の割合も公表されています。大分県では、10世帯に1世帯以上の11.4％の世帯で持ち家以外に不動産も所有しています。
こちらの数字は全国第32位の数字です。
このことは、大分県では持ち家以外の不動産を比較的所有しにくい環境にあることを示しているでしょう。

では、住宅地の地価はどうなっているのでしょうか。
過去5年間を見ると、大分県では住宅地の地価は、5年連続下落しています。
また、商業地の地価は平成28年まで下がり続けていましたが、平成29年は上昇に転じました。
工業地の地価は住宅地と同じく5年連続下落しています。
結果、大分県全体の地価は平成29年まで5年連続下落しています。

地域別にみると、住宅地の価値が一番高いのは大分県の中心である大分市の金池南や王子新町で、地価の上昇率が高いのは同じく大分市の萩原や下郡東でした。
逆に杵築市や国東市などでは地価が下落しており、大分市とそれ以外の地方で二極化が進む傾向にあります。

大分県で今地価が一番高い地域は、JR大分駅周辺

大分県で今、地価が一番高い地域はJR大分駅周辺の土地です。
この地域周辺は、平成24年に全面高架化が完成したり、平成26年から平成27年にかけて新駅ビルが完成したり、駅前広場の改装が完成したりと再開発が進んでいる地域です。
駅周辺にはKCA・アクロスプラザやトキハなどの商業施設や、ビジネスホテル、銀行、商店街などが数多くあります。

また、少し行くと大分市役所や大分県庁（大分城跡）、美術館などもあり、ビジネスマンや観光客、若者などでにぎわっています。

住宅地は前述したとおり、大分県の中心である大分市の金池南や王子新町で地価が高くなっています。
工業地でも大分市などの土地の地価が高くなっています。
全体として大分市の土地は高い地価となっているため、この地域に土地を持っている場合は相続税の納税額はそれだけ大きくなるでしょう。

大分県で相続に強い弁護士をお探しですか？

大分県では、相続税の申告数や申告割合、申告1件あたりの財産の課税価額、相続人1人あたりの相続税の納税金額などの全国順位は低いですが、商業地の地価が平成29年に上昇に転じるなど、地価の上昇の兆しも見え始めています。
そのため。相続税がかかる恐れがある場合は注意が必要です。

相続税を節税するためには、何といっても早めの対策が必要です。
当サイトでは大分県の相続事情やその対策に強い弁護士のみを紹介しています。
もし、相続税や相続対策でお悩みなら、できるだけ早く当サイトで紹介した弁護士に相談してみてください。