新潟の遺産相続に強い専門家

新潟県の申告1件あたりの納税額は520万円で全国第19位

日本海に面し、農業が盛んな新潟県。
平成27年の死亡者数は全国第13位と日本全体で高い数字です。
しかし、相続税の申告数は全国第17位と、全国順位が申告者数よりも死亡者数の方が低くなっています。

死亡した人のうち、遺族が相続税の申告をした人の割合である申告割合（相続税申告数/死亡者数）も6.29％で全国第32位。
また、課税割合（相続税の納付額があった数/死亡者数）も5.14％と、低い数字となっています。

これに対し、相続税の申告1件あたりの財産の課税価額は1億0,611万円で全国第29位と低い数字ですが、納税した相続人1人あたりの相続税の納税金額は520万円で全国第19位と高い数字になっています。

これは、納税額のある相続人の数が、他の県に比べると少ないことを示していると考えられます。
以上のことから、新潟県ではいざ申告となると、納税額が高くなる傾向にあるといえるでしょう。

相続される財産の中で大きな割合を占めるのが、貯蓄と不動産です。
新潟県に住んでいる人の財産がどのようになってるか、貯蓄と不動産を中心に見ていきたいと思います。

新潟県の1世帯あたりの貯蓄額は全国第24位

総務省が行っている平成27年度家計調査では、都道府県の県庁所在地における1世帯あたりの平均貯蓄額が発表されています。

その結果、全国平均は1,805万円（生命保険や有価証券なども含む）でした。
対して、新潟県の県庁所在地である新潟市では1,620万円と全国平均に比べて低い結果になりました。
この数字は全国で第24位の金額です。

平成27年度家計調査では、貯蓄と関係すると思われる年収についても公表されています。
年収の全国平均は616万円に対して、新潟市では640万円とこれを上回る金額となっています。

新潟県の中心産業は農業、林業、水産業の1次産業や、冬場のスキー場などのサービス業がメイン。
コシヒカリで有名な米作や、米を原料とする製菓や酒造が盛んなことが、その原因の１つと考えられます。

ただし、1次産業が盛んということは、特に若年層が就職や進学のために他の都道府県へ転出するケースが増え、人口が減少しているという問題点もはらんでいます。

今後の経済の行方が不透明なところが気にかかるところですが、現状はいざ申告となると納税額が高くなっていることを考えると、富裕層とそれ以外の層で貧富の差が大きくなっていることが考えられます。

新潟県の持ち家率は89.8％　１0世帯に1世帯以上は持ち家以外の不動産も所有

平成27年度家計調査で公表された持ち家率の全国平均は83.4％、新潟県の県庁所在地である新潟市はそれより高い89.8％となっています。
総務省が公表している平成25年住宅・土地統計調査によると、さらに持ち家の中の一戸建の割合は秋田県、山形県、富山県などにつぐ全国6番目の高さで76.4％に上ぼっています。

新潟県では、若者の他都道府県への転出に伴う人口減少によって過疎化が進み、昔から自己所有の家を持っている家が多いか、または自己所有の家を持ちやすい環境にあるといえます。
さらに、持ち家の中でも、土地のある一戸建ての住宅を所有しやすい状況であることを示しています。

また、平成25年住宅・土地統計調査では、持ち家以外の不動産を持っている世帯の割合も公表されています。
新潟県では14.0％の世帯で持ち家以外に不動産も所有しています。
このことからも、新潟県では不動産を所有しやすい環境にあるといえるでしょう。

では、住宅地の地価はどうなっているのでしょうか。
新潟県では平成29年まで住宅地の地価はずっと下がり続けています。
商業地や工業地は単年のみ地価が上昇することもありますが、総体的に地価は下がり続けているといえます。

地域別にみると、住宅地の価値が一番高いのは新潟県の中心である新潟市の中央区で、地価の上昇率が高いのが同じく新潟市の東区や中央区、江南区、北区。
逆に、魚沼市や妙高市など新潟市以外の都市では地価が下落しており、二極化が進む傾向にあります。

新潟県で今地価が一番高い地域は、新潟駅前の東大通り

新潟県で今、地価が一番高い地域は新潟駅前の東大通りです。
東大通りは駅前から延びるオフィスビルや銀行などが立ち並ぶビジネス街。
周辺には飲食店なども多く、新潟市の繁華街となっています。

住宅地は前述したとおり、新潟県の中心である新潟市の東区や中央区、江南区、北区が高くなっています。

工業地でも新潟市の東区や江南区、長岡市などの地価が高く、新潟市の地価はどの用途の土地でも総体的に高くなっています。
新潟市の土地は高い地価となっているため、新潟市に土地を持っている場合は相続税の納税額はそれだけ大きくなるでしょう。

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新潟県では、相続税の申告をした人の割合である申告割合（相続税申告数/死亡者数）は6.29％と全国第32位の低さです。

しかし、いったん相続税の申告をするとなると、納税した相続人1人あたりの相続税の納税金額は520万円で、全国第19位と高い数字になっています。
そのため、相続税がかかる恐れがある場合は注意が必要です。

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