奈良の遺産相続に強い専門家

奈良県は申告1件あたりの納税額は755万円で全国第9位

観光業や農業、地場産業で有名な日本の古都・奈良県。
平成27年の死亡者数は全国第33位と全国では低い順位です。
また、相続税の申告数は全国第21位と、全国順位が死亡者数よりも申告数の方が高くなっています。

死亡した人のうち、遺族が相続税の申告をした人の割合である申告割合（相続税申告数/死亡者数）は11.47％で全国第7位と、全国平均よりも高い数字になっています。
課税割合（相続税の納付額があった数/死亡者数）も8.89％と高くなっています。
これに対し、相続税の申告1件あたりの財産の課税価額は1億1,997万円で全国第11位、納税した相続人1人あたりの相続税の納税金額は755万円で全国第9位と、どちらも全国順位が高い数字となっています。

これは、奈良県は相続税の申告が必要になる程度の収入や貯蓄等がある人が比較的多く、いざ申告となると申告1件あたりの財産の課税価額や、相続人1人あたりの納税額ともに全国平均より高い額になることを示していると考えられます。

相続される財産の中で大きな割合を占めるのが貯蓄と不動産です。
奈良県に住んでいる人の財産がどのようになってるか、貯蓄と不動産を中心に見ていきたいと思います。

奈良県の1世帯あたりの貯蓄額は2,816万円で、全国第1位

総務省が行っている平成27年度家計調査では、全国の県庁所在地における1世帯あたりの平均貯蓄額が発表されています。
全国平均が1,805万円（生命保険や有価証券なども含む）であるのに対して、奈良県の県庁所在地である奈良市は2,816万円と、全国平均に比べて高い結果になりました。
この数字は東京都や神奈川県を抑えて全国第1位の金額です。

平成27年度家計調査では、貯蓄と関係してくると思われる世帯年収についても公表されています。
年収の全国平均が616万円であるのに対して、奈良市では651万円と全国平均より高い数字で、近畿地方でも1番高い数字となっています。

奈良県は大阪府や兵庫県などの大都市圏に働きに出る人が多く、観光業が盛んで収入等が安定していること、しかも大都市圏ほど物価が高くないことなどが、こうしたことの要因と考えられます。

奈良県の持ち家率は88.5％　持ち家以外の不動産を所有している世帯は10.8％

平成27年度家計調査で公表された持ち家率の全国平均は83.4％、奈良県の県庁所在地である奈良市はそれより高い88.5％となっています。
また、総務省が公表している平成25年住宅・土地統計調査によると、持ち家の中の一戸建の割合は68.2％となっていて、全国でほぼ真ん中程度の数字です。

この数字を考えると、奈良県の人々は昔から自己所有の家を持っているか、自己所有の家を持ちやすい環境にあり、持ち家のなかでも土地のある一戸建ての住宅を比較的所有しやすい状況であることを示しています。

また、平成25年住宅・土地統計調査では、持ち家以外の不動産を持っている世帯の割合も公表されています。
奈良県では10世帯に1世帯以上の10.8％の世帯で持ち家以外に不動産も所有していて、比較的不動産を所有しやすい環境にあることと考えられます。

では、住宅地の地価はどうなっているのでしょうか。
平成25年から29年の5年間の地価を見てみましょう。
奈良県では平成25年から平成29年まで住宅地の地価は下がり続けています。
工業地は平成25年から28年は上昇し、29年には一旦さがったものの、商業地は平成26年以降上昇し続けているため、奈良県全体の地価は平成26年以降上昇を続けています。

地域別にみると、住宅地の価値がいちばん高いのは奈良県の中心である奈良市の学園北や西大寺で、地価の上昇率が高いのも同じく奈良市の学園北や西大寺や、生駒市などでした。逆に生駒郡や吉野郡などでは地価が下落しており、奈良市とそれ以外の地方で二極化が進む傾向にあります。

奈良県で今、地価がいちばん高い地域は、近鉄奈良駅周辺

奈良県で今、地価がいちばん高い地域は近鉄奈良駅周辺の土地です。
近鉄奈良駅周辺は商店街やホテルなどが立ち並び、近くには興福寺や県立美術館などもある奈良県の中心的なエリアとなっていて、若者や観光客でにぎわっています。
また、奈良県庁や奈良女子大もあり、平日は多くのビジネスマンや学生が訪れています。

住宅地は前述したとおり、奈良県の中心である奈良市の学園北や西大寺で地価が高くなっています。
工業地では、生駒市や大和郡山市などの地場産業が盛んな土地の地価が高くなっています。全体として奈良市の中心部の土地は高い地価となっているため、この地域に土地を持っている場合は相続税の納税額はそれだけ大きくなるでしょう。

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奈良県では、相続税の申告数、申告割合、申告1件あたりの財産の課税価額や納税した相続人1人あたりの相続税の納税金額はすべて全国で上位の数字となっています。
そのため、相続税がかかる恐れがある場合は注意が必要です。

相続税を節税するためには何といっても早めの対策が必要です。
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