三重の遺産相続に強い専門家

三重県は申告1件あたりの納税額は429万円

大阪市と名古屋市の中間に位置する三重県。
平成27年の死亡者数は全国第24位と、全国でほぼ中間に位置する順位です。
また、相続税の申告数は全国第19位と、全国順位が死亡者数よりも申告数の方が高くなっています。

死亡した人のうち、遺族が相続税の申告をした人の割合である申告割合（相続税申告数/死亡者数）も8.62％で全国第15位と、全国平均よりも高い数字になっています。
課税割合（相続税の納付額があった数/死亡者数）も7.05％と高い数字です。
これに対し、相続税の申告1件あたりの財産の課税価額は1億0,185万円で全国第37位、納税した相続人1人あたりの相続税の納税金額は429万円でこちらも全国第37位と、どちらも申告割合よりも全国順位が低くなっています。

これは、三重県は相続税の申告が必要になる程度の収入や貯蓄等がある人は多いが、いざ申告となると申告1件あたりの財産の課税価額や、相続人1人あたりの納税額ともに全国平均より低い額になることを示していると考えられます。

相続される財産の中で大きな割合を占めるのが貯蓄と不動産です。
三重県に住んでいる人の財産がどのようになってる、貯蓄と不動産を中心に見ていきたいと思います。

三重県の1世帯あたりの貯蓄額は2,167万円で、全国第6位

総務省が行っている平成27年度家計調査では、全国の県庁所在地における1世帯あたりの平均貯蓄額が発表され、全国平均は1,805万円（生命保険や有価証券なども含む）となっています。
対して、三重県の県庁所在地である津市では、2,167万円と全国平均に比べて高い結果になりました。
この数字は全国第6位の金額です。

平成27年度家計調査では、貯蓄と関係してくると思われる世帯年収についても公表されており、年収の全国平均が616万円であるのに対して、津市では614万円とほぼ全国平均と同じ数字です。
これは、三重県は大阪府と愛知県の大都市圏の間にあり、工業や観光業が盛んで収入等が安定しており、しかも大都市圏ほど物価が高くないことなどがその要因と考えられます。

三重県の持ち家率は89.2％　持ち家以外の不動産を所有している世帯は13.9％に上る

平成27年度家計調査で公表された持ち家率の全国平均は83.4％、三重県の県庁所在地である津市はそれより高い89.2％となっています。
総務省が公表している平成25年住宅・土地統計調査によると、さらに持ち家の中の一戸建の割合は中部地方では長野県につぐ2番目の高さで、75.3％に上ぼり、この数字は全国第9位の高さです。
三重県では、昔から自己所有の家を持っているか、自己所有の家を持ちやすい環境にあるとともに、土地のある一戸建ての住宅を所有しやすい状況であることを示しています。

また、平成25年住宅・土地統計調査では、持ち家以外の不動産を持っている世帯の割合も公表されています。
三重県では13.9％の世帯で持ち家以外に不動産も所有しています。
こちらは全国的にみると全国第17位と平均より少し上の順位で、三重県では比較的不動産を所有しやすい環境にあることを考えられます。

では、住宅地の地価はどうなっているのでしょうか。
三重県では、平成28年までは住宅地の地価は下がり続けていました。
しかし、平成29年になって商業地や工業地が上昇に転じたため、平成29年には三重県全体の地価は上昇しました。
しかし、平成28年まではずっと下落していたため、今後も地価が上昇しつづけるかどうかは、もう少し様子を見た方がよいでしょう。

地域別にみると、住宅地の価値がいちばん高いのは三重県の中心である津市や地場産業で有名な桑名市で、地価の上昇率が高いのも同じく津市や桑名市、四日市市などとなっていて、三重県北中部の地価が高いことが分かります。
逆に、尾鷲市や志摩市など三重県南部では地価が下落しており、北中部の都市と南部の都市で二極化が進む傾向にあります。

三重県で今、地価がいちばん高い地域は、四日市駅駅前

三重県で今、地価がいちばん高い地域は近鉄四日市駅やあすなろう鉄道四日市駅駅前の土地です。四日市駅周辺は銀行やホテル、ララスクエア四日市や大型家具店などの商業施設がたくさん立ち並び、少し行くと美術館、駅の反対側には四日市市役所もある三重県有数の繁華街となっています。
住宅地は前述したとおり、三重県の中心である津市や地場産業で有名な桑名市が高くなっています。
工業地でも桑名市やコンビナートで有名な四日市市などの地価が高く、全体として津市や桑名市、四日市市の土地は高い地価となっています。
この地域に土地を持っている場合、相続税の納税額はそれだけ大きくなるでしょう。

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三重県では、相続税の申告1件あたりの財産の課税価額や、納税した相続人1人あたりの相続税の納税金額は比較的低い数字になっていますが、相続税の申告数は全国第19位、申告割合も8.62％で全国第15位と全国平均よりも高い数字になっています。
そのため、いざ相続となると相続税の申告が必要な場合が多く、相続税がかかる恐れがある場合は注意が必要です。

相続税を節税するためには何といっても早めの対策が必要です。
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