熊本の遺産相続に強い専門家

熊本県の相続人1人あたりの相続税の納税金額は361万円で全国第44位

い草やスイカなどの農業や、車エビやのりの養殖などで有名な熊本県。
平成27年の死亡者数は全国第22位と、日本全体では高い順位です。
また、相続税の申告数は全国第31位と日本全体では低い順位でした。

一方、死亡した人のうち、遺族が相続税の申告をした人の割合である申告割合（相続税申告数/死亡者数）は4.12％で全国第42位と、こちらも全国で低い数字の順位になっています。
課税割合（相続税の納付額があった数/死亡者数）も3.32％と低い数字となっています。

これに対し、相続税の申告1件あたりの財産の課税価額は1億0,172万円で全国第39位、納税した相続人1人あたりの相続税の納税金額においては361万円で全国第44位とどちらも全国順位が低い数字となっています。

これは、熊本県には、相続税の申告が必要になる程度の収入や貯蓄等がある人は比較的少なく、申告となっても、申告1件あたりの財産の課税価額や相続人1人あたりの納税額も全国平均より低い額になることを示していると考えられます。

相続される財産の中で大きな割合を占めるのが、貯蓄と不動産です。
熊本県に住んでいる人の財産がどのようになってるか、貯蓄と不動産を中心に見ていきたいと思います。

熊本県の1世帯あたりの貯蓄額は1,165万円で、全国第42位

総務省が行っている平成27年度家計調査では、全国の県庁所在地における1世帯あたりの平均貯蓄額が発表されています。
全国平均は1,805万円（生命保険や有価証券なども含む）でした。

対して、熊本県の県庁所在地である熊本市では1,165万円と、全国平均に比べて低い結果になりました。
この数字は全国第42位の金額です。

平成27年度家計調査では、貯蓄と関係してくると思われる世帯年収についても公表されており、年収の全国平均は616万円であるのに対し、熊本市では601万円と全国平均より低い数字となっています。

これは、熊本県では産業の中で第一次産業と第三次産業の割合が高いことや、県内に本社を置く企業が少ないことなどから、全体として他の県と比べて収入等が低いことなどが要因と考えられます。

熊本県の持ち家率は62.6％　持ち家以外の不動産を所有している世帯は11.4％

平成27年度家計調査で公表された持ち家率の全国平均は83.4％、熊本県の県庁所在地である熊本市はそれより低い62.6％となっています。
持ち家率が70％を下回るのは全国で7都道府県のみのため、かなり低い数字といえます。

また、総務省が公表している平成25年住宅・土地統計調査によると、さらに持ち家の中の一戸建の割合は65.3％で、この数字は全国第33位の数字です。
この数字を考えると、熊本県では、自己所有の家は比較的持ちにくい環境にあり、持ち家を持っていても、土地のある一戸建ての住宅を比較的所有しにくい状況であることを示しています。

また平成25年住宅・土地統計調査では、持ち家以外の不動産を持っている世帯の割合も公表されています。
熊本県では、10世帯に1世帯以上の11.4％の世帯で持ち家以外に不動産も所有しています。こちらの数字は全国第32位の数字です。
このことは、熊本県では持ち家以外の不動産を比較的所有しにくい環境にあることを示しているでしょう。

では、住宅地の地価はどうなっているのでしょうか。
過去5年間を見ると熊本県では住宅地の地価は上がったり下がったりを繰り返していますが、平成29年は上昇に転じました。
また、商業地の地価は平成26年まで下がり続けていましたが、平成27年から平成29年までは3年連続上昇しています。
工業地の地価は平成28年まで下がり続けていましたが、平成29年は上昇に転じました。結果、熊本県全体の地価は平成29年まで4年連続上昇しています。

地域別にみると、住宅地の価値が一番高いのは熊本県の中心である熊本市の中央区で、地価の上昇率が高いのは同じく熊本市の中央区でした。
逆に天草市などでは地価が下落しており、熊本市とそれ以外の地方で二極化が進む傾向にあります。

熊本県で今地価が一番高い地域は、熊本市電の熊本城・市役所前駅周辺

熊本県で今、地価が一番高い地域は熊本市電の熊本城・市役所駅周辺の土地です。
この地域周辺は、近くに熊本市電の通町筋駅もあり、交通の便の良い熊本市の中心地です。パルコや鶴屋などの商業施設や、ビジネスホテル、銀行、飲食店などが数多くあります。また、少し行くと熊本市役所や中央区役所、熊本城などもあり、ビジネスマンや観光客、若者などでにぎわっています。

住宅地は前述したとおり、熊本県の中心である熊本市の中央区で地価が高くなっています。工業地でも熊本市などの土地の地価が高くなっています。
全体として熊本市の土地は高い地価となっているため、この地域に土地を持っている場合は相続税の納税額はそれだけ大きくなるでしょう。

熊本県で相続に強い弁護士をお探しですか？

熊本県では、相続税の申告数や申告割合、申告1件あたりの財産の課税価額、相続人1人あたりの相続税の納税金額などの全国順位は低いですが、熊本県全体の地価は平成29年まで4年連続上昇しています。
そのため、相続税がかかる恐れがある場合は注意が必要です。

相続税を節税するためには、何といっても早めの対策が必要です。
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もし相続税や相続対策でお悩みなら、できるだけ早く当サイトで紹介した弁護士に相談してみてください。