神奈川の遺産相続に強い専門家

神奈川県は相続税の申告数が全国第2位

日本を代表する港町・横浜市が県庁所在地の神奈川県。人口は全国第2位を誇ります。
平成27年の死亡者数は東京都、大阪府に次いで全国第3位でした。
相続税の申告数も全国第2位と全国の中で高い数字となっています。

また、死亡した人のうち、遺族が相続税の申告をした人の割合である申告割合（相続税申告数/死亡者数）は17.26％と全国第3位となっています。
全国第2位の愛知県が17.45％でほとんど差はありません。課税割合（相続税の納付額があった数/死亡者数）も12.39％と高くなっています。

これに対し、相続税の申告1件あたりの財産の課税価額は1億3,263万円が全国第2位、納税した相続人1人あたりの相続税の納税金額は900万円で全国第3位と、どちらも東京都に次いで、高い数字になっています。

これは、神奈川県は東京都と隣接して首都圏を形成していることや、横浜港を有し貿易が盛んなため経済が発展しており、全国的に見れば人口も多く、富裕層が多いことを示しているためと考えられます。

相続される財産の中で、大きな割合を占めるのが貯蓄と不動産です。神奈川県に住んでいる人の財産がどのようになってるか、貯蓄と不動産を中心に見ていきたいと思います。

神奈川県の1世帯あたりの貯蓄額は全国第3位と高い

総務省が行っている平成27年度家計調査では、全国平均や全国の都道府県庁所在地における1世帯あたりの平均貯蓄額が発表されています。
その結果、全国平均は1,805万円（生命保険や有価証券なども含む）でした。
神奈川県の県庁所在地である横浜市では2,365万円と全国平均を560万円以上、上回る結果になりました。全国では3番目の金額です。

平成27年度家計調査では、貯蓄と関係が高いと思われる年収についても公表されています。年収の全国平均が616万円であるのに対して、横浜市では711万円と全国第2位です。
1世帯あたりの平均年収が700万円を超えているのが東京都と横浜市、千葉市の3都市のみことを考えるとかなり高い数字になっており、このことからも神奈川県に富裕層が多く在住してることがわかります。

これは神奈川県内に企業数が多いことや、神奈川県に在住し東京都の企業に勤めている人が多いことが理由と考えられます。

神奈川県の持ち家率は88.6％　実は持ち家率の全国平均より高い

平成27年度家計調査で公表された持ち家率の全国平均は83.4％、神奈川県の県庁所在地である横浜市はそれより高い88.6％となっています。
東京都の持ち家率は74.5％となっているため、このことからも神奈川県に住宅を所有し、東京に働きに出ている人が多いことがわかる結果となっています。

また、総務省が公表している平成25年住宅・土地統計調査によると、持ち家の中の共同住宅（マンションなど）の割合は東京都に次ぐ2番目の高さで、50％を超える56.1％に上ぼっています。
この数値は、神奈川県は全国に比べて自己所有の家は持ちやすいが、持ち家であっても、土地のある一戸建ての住宅を所有しにくい状況になっていることを示しています。

一方、平成25年住宅・土地統計調査では、持ち家以外の不動産を持っている世帯の割合も公表されています。神奈川県では6.9％の世帯で持ち家以外に不動産も所有しています。
持ち家以外の不動産の所有率が1割もないということから、世帯年収の平均は全国でも高い方ですが、それでも富裕層とそれ以外で持っている財産に差が出ていることがわかります。

では、住宅地の地価はどうなっているのでしょうか。
神奈川県では平成25年までは住宅地の地価は下がり続けていました。しかし、平成26年以降4年連続で上昇し続けています。
地域別にみると住宅地の価値が一番高いのは横浜市や川崎市で、地価の上昇率が高いのが相模原市です。

特に緑区の橋本中心では、10年後のリニア中央新幹線の駅ができる予定で開発が進んでいる最中で、地価が上昇し続けています。
逆に三浦市や横須賀市などでは地価が下落しており、開発地域とそれ以外で二極化が進む傾向にあります。

神奈川県で今地価が一番高い地域は、横浜にあるモアーズ周辺

神奈川県では横浜市や川崎市などの経済活動の活発な地価が一番高い地域でした。
中でも、現在は横浜市の西区、横浜駅のすぐ隣にある横浜モアーズ周辺が一番地価の高い地域になっています。
また、上昇率も横浜モアーズ周辺が一番です。

住宅地は前述したとおり横浜市や川崎市、相模原市が高くなっています。
工業地では、新横浜都心で企業も多くある横浜市の港北区の地価が高くなっています。
ただし、商業地の地価の方がはるかに高い地価となっているため、この周辺に土地を持っている場合は相続税の納税額はそれだけ大きくなるでしょう。

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神奈川県は、相続税の申告数も多く、相続税の申告割合は17.26％と全国第3位となっています。
また、相続税の申告をするとなると、相続人1人あたりの相続税の納税金額は900万円にも上ります。

相続税を節税するためには何といっても早めの対策が必要です。
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