石川の遺産相続に強い専門家

石川県の申告1件あたりの納税額は553万円で全国第16位

加賀百万石として栄えた日本海側の都市、石川県。
平成27年の死亡者数は全国第38位と、日本全体でかなり低い数字です。

相続税の申告数も全国第29位と低いですが、死亡した人のうち、遺族が相続税の申告をした人の割合である申告割合（相続税申告数/死亡者数）も8.06％で全国第20位と少し高い数字になっています。
一方、課税割合（相続税の納付額があった数/死亡者数）は6.52％となっています。

さらに、相続税の申告1件あたりの財産の課税価額は1億1,368万円で全国第16位、納税した相続人1人あたりの相続税の納税金額は553万円で、こちらも全国第16位と申告割合よりも全国順位が高い数字になっています。
こうしたことから、石川県は相続税の申告数自体は少ないが、いざ申告となると納税額が高くなる傾向にあるといえるでしょう。

相続される財産の中で大きな割合を占めるのが、貯蓄と不動産です。石川県に住んでいる人の財産がどのようになってるか、貯蓄と不動産を中心に見ていきたいと思います。

石川県の1世帯あたりの貯蓄額は1,843万円と全国平均より高く全国第13位

総務省が行っている平成27年度家計調査では、全国の県庁所在地における1世帯あたりの平均貯蓄額が発表されています。

その結果、全国平均は1,805万円（生命保険や有価証券なども含む）でした。
対して石川県の県庁所在地である金沢市では1,843万円と、全国平均に比べて高い結果になりました。この数字は全国第13位の金額です。

平成27年度家計調査では、貯蓄と関係してくると思われる年収についても公表されており、年収の全国平均は616万円となっています。
対する金沢市では659万円と、こちらも全国平均より上回っています。

石川県はもともと観光を中心としたサービス業が盛んですが、北陸新幹線で長野・金沢間が開通したことにより、首都圏や東日本からの観光客増などの経済効果の影響があったものと考えられます。
申告割合よりも納税額が高く、年収も全国平均を上回っていることを考えると、石川県では富裕層が増加していると思われます。

石川県の持ち家率は89.3％　持ち家以外の不動産を所有している世帯は15.0％

平成27年度家計調査で公表された持ち家率の全国平均は83.4％、石川県の県庁所在地である金沢市はそれよりも高い89.3％となっています。

総務省が公表している平成25年住宅・土地統計調査によると、さらに持ち家の中の一戸建の割合は71.5％と70％を超える数字でした。
石川県では比較的自己所有の家を持ちやすい環境にあり、また比較的土地のある一戸建ての住宅を所有しやすい状況であることを示しています。

また、平成25年住宅・土地統計調査では、持ち家以外の不動産を持っている世帯の割合も公表されています。
石川県では、10％を超える15.0％の世帯で持ち家以外に不動産も所有しています。
この数値が15％を超えているのは全国で9都道府県だけであることを考えると、石川県では持ち家以外の不動産を所有しやすい環境にあるといえるでしょう。

では、住宅地の地価はどうなっているのでしょうか。
石川県では、平成27年までは住宅地の地価は下がり続けていました。
しかし、平成28年から2年連続で住宅地の地価は上昇しています。
また、商業地はここ数年連続して上昇しつづけており、石川県全体の地価も上昇しています。

地域別に見ると、住宅地の価値が一番高いのは石川県の中心である金沢市。
地価の上昇率が高いのも、同じく金沢市です。
逆に、中心地から離れた珠洲市や鳳珠郡などでは地価が下落しており、中心部とそれ以外で二極化が進む傾向にあります。

石川県で今地価が一番高い地域は、金沢駅・北鉄金沢駅前にあるガーデンホテル金沢周辺

石川県で今、地価が一番高い地域は、JR金沢駅・北鉄金沢駅前にあるガーデンホテル金沢周辺の土地です。
駅前には多くのビジネスホテルや銀行などの金融機関が立ち並び、またレストランなどの飲食店も多くあるので、ビジネスマンや観光客など多くの人で賑わっています。

住宅地は前述したとおり、石川県の中心である金沢市が高くなっています。
工業地でも同じく金沢市の地価が高くなっていますが、ここ4年地価は下がり続けています。
全体として金沢市の土地は高い地価となっているため、この地域に土地を持っている場合は相続税の納税額はそれだけ大きくなるでしょう。

石川県で相続に強い弁護士をお探しですか？

石川県は相続税の申告割合は10.93％で全国第20位ですが、いったん相続税の申告をするとなると、申告1件あたりの財産の課税価額は1億1,368万円と全国第16位、納税した相続人1人あたりの相続税の納税金額は553万円でこちらも全国第16位と、申告割合よりも全国順位が高い数字になっています。

そのため相続税がかかる恐れがある場合は注意が必要です。
相続税を節税するためには何といっても早めの対策が必要です。
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もし、相続税や相続対策でお悩みなら、できるだけ早く当サイトで紹介した弁護士に相談してみてください。