茨城の遺産相続に強い専門家

茨城県は死亡者数が多いが申告割合や課税割合が低い

関東地方の北東部に位置する茨城県。首都圏に隣接し、県南部は東京や千葉のベッドタウン的な役割を担っています。
平成27年度の死亡者数は全国第11位、相続税の申告数は第14位となっており、死亡者数、相続税の申告数ともに全国順位の上位に入っています。

死亡した人のうち、遺族が相続税の申告をした人の割合である申告割合（相続税申告数/死亡者数）は6.93％と全国29位。
死亡した人のうち、相続税を実際に支払う必要があった人の割合である課税割合（相続税の納付額があった数/死亡者数）は5.6％となっています。

これに対し、相続税の申告1件あたりの財産の課税価額は1億767万円で24位、納税した相続人1人あたりの相続税の納税金額は486万円で25位です。

茨城県は死亡者数や相続税の申告件数は全国でも多い方ですが、死亡者全体の中で相続税の申告をしたり、税を支払ったりした人の割合はけっして高い方ではありません。
また、申告1件あたりの相続税の金額や相続人1人あたりの納税額も、全国で真ん中ぐらいの水準といえます。

相続される財産の中で大きな割合を占めるのが、貯蓄と不動産です。茨城県に住んでいる人の財産がどのようになっているか、貯蓄と不動産を中心に見ていきたいと思います。

県庁所在地・水戸の1世帯あたりの平均年収は637万円

総務省が行っている平成27年度家計調査では、全国都道府県の県庁所在地における1世帯あたりの平均貯蓄額が発表されています。
全国平均は1,805万円（生命保険や有価証券なども含む）ですが、茨城県の県庁所在地である水戸市は1,410万円。全国平均を400万円近く下回る結果になり、全国で34位の金額です。

平成27年度家計調査では、貯蓄と関係してくると思われる年収や負債についても公表されています。
年収の全国平均が616万円であるのに対し、水戸市は637万円。
全国平均を約20万円上回っています。
じつは水戸市の1世帯当たりの平均負債額は582万円で、これは全国で12位です。
年収のわりに貯蓄額が少ないのは、負債額の多さと関連があると思われます。

茨城県は持ち家以外に不動産を持つ世帯の割合が高い

平成27年度家計調査で公表された持ち家率の全国平均は83.4％、水戸市は75.8％となっています。
関東地方では、東京都や神奈川県と並ぶ持ち家率の低さです。
また、総務省が公表している平成25年住宅・土地統計調査によると、茨城県の一戸建の割合は73.5％となっており、持ち家の人の多くが一戸建に住んでいる傾向が見られます。

一方、平成25年住宅・土地統計調査では、持ち家以外の不動産を持っている世帯の割合も公表されており、茨城県では13.3％の世帯で持ち家以外に不動産を所有しています。
全国平均の10.1％と比べて高い数値を示しており、関東地方では群馬県に次ぐ高さとなっています。
貯蓄と不動産を合わせて考えると、茨城県では不動産を相続することを見越して、相続税対策を考えなければならないケースが多いと考えられます

茨城県では水戸市と並んでつくば市の地価が高い傾向に

茨城県の地価を平成25年から29年まで見ると、住宅地の地価は平成28年までは下がり続けていましたが、29年にようやく上昇に転じました。
しかし、商業地・工業地は5年連続で下落が続いています。

県下で一番地価が高いのは、JR水戸駅前の水戸市宮町にある「丸井水戸店」。
官公庁や商業施設が集まる水戸市の中心部エリアです。
住宅地でもっとも高かったのは水戸市ではなく、つくば市竹園。つくばエキスプレスのつくば駅周辺です。

商業地・住宅地ともにつくば市は水戸市よりも地価が高い傾向にあります。
茨城県の南部に位置するつくば市は、学研都市として開発がすすめられたエリア。つくばエキスプレスはつくばと東京・秋葉原を最速45分で結び、つくば市は首都圏への通勤圏内となっていることが、地価にも影響していると考えられます。
また、つくばエキスプレス沿線にある守谷市の商業地や住宅地も地価が高い傾向にあります。
つくばエキスプレス沿線に不動産を所有している人は、今後の地価の変動に注意する必要があるでしょう。

茨城県下の代表的な工業地としては、鹿島市や日立市といった太平洋沿岸の地域がよく知られていますが、平成29年の土地公示でいちばん地価の高かった工業地は内陸部の五霞町。道路などのアクセスの問題から、県内の他地域よりも埼玉県との結びつきが強く、「首都圏」の範疇に入るエリアです。

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茨城県の相続税の申告割合や課税割合、一人当たりの相続税の課税金額はいずれも全国では真ん中ぐらい。
住居以外の不動産の所有率が比較的高いため、現金や有価証券などの貯蓄よりも、不動産にかかわる相続で問題に直面しやすいことが考えられます。
相続税を節税するためには、何といっても早めの対策が必要です。
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