群馬の遺産相続に強い専門家

群馬県の申告割合は死亡者数と比較すると高め

関東地方の北西部に位置する群馬県。
かつては繊維産業などで栄え、現在もさまざまな分野の工場が数多く存在します。
また、こんにゃくやキャベツなど、農作物の生産も盛んです。

平成27年度の死亡者数は全国で20位、相続税の申告数は16位となっており、死亡者数、相続税の申告数ともに全国順位の真ん中に位置しています。

死亡した人のうち、遺族が相続税の申告をした人の割合である申告割合（相続税申告数/死亡者数）は9.08％と全国13位。
死亡した人のうち、相続税を実際に支払う必要があった人の割合である課税割合（相続税の納付額があった数/死亡者数）は7.5％となっています。

これに対し、相続税の申告1件あたりの財産の課税価額は1億662万円で26位、納税した相続人1人あたりの相続税の納税金額は456万円で31位です。

群馬県は死亡者数や相続税の申告件数は全国で中位ですが、死亡者全体の中で相続税の申告をしたり、税を支払ったりした人の割合は全国平均の中では上位近くの位置に上がってきます。
しかし、申告1件あたりの相続税の金額や相続人1人あたりの納税額は、全国で中位から下位に近い位置付けといえます。

群馬県では、富裕層とそれ以外の層が二極化しているという状況ではなく、死亡者数のうちの一定の割合で相続が発生しているようです。
また、1件当たりの相続税の額や、相続人1人の納税額は全国平均ではあまり大きな額にはなりません。

相続される財産の中で大きな割合を占めるのが、貯蓄と不動産です。群馬県に住んでいる人の財産がどのようになっているか、貯蓄と不動産を中心に見ていきたいと思います。

前橋市の平均年収は全国平均以下だが貯蓄額は平均並み

総務省が行っている平成27年度家計調査では、全国都道府県の県庁所在地における1世帯あたりの平均貯蓄額が発表されています。
全国平均は1,805万円（生命保険や有価証券なども含む）で、群馬県の県庁所在地である前橋市は1,834万円。平均並みの貯蓄額で、全国で14位となっています。

平成27年度家計調査では、貯蓄と関係してくると思われる年収についても公表されています。
年収の全国平均が616万円であるのに対し、前橋市は591万円。
全国平均よりも約20万円下回っていて、前橋の人々は支出を抑える傾向にあるようです。

群馬県は持ち家以外に不動産を持つ世帯の割合は14.2％

平成27年度家計調査で公表された持ち家率の全国平均は83.4％、前橋市は86.2％となっていて、全国平均よりも高い数値を示しています。
また、総務省が公表している平成25年住宅・土地統計調査によると、群馬県の一戸建の割合は74.6％となっており、持ち家の人の多くが一戸建に住んでいる傾向が見られます。

一方、平成25年住宅・土地統計調査では、持ち家以外の不動産を持っている世帯の割合も公表されており、群馬県では14.2％の世帯で持ち家以外に不動産を所有しています。
全国平均の10.1％と比べて高い数値を示しており、関東地方ではもっとも高い数字です。

不動産を持つ人の割合が比較的高いことから、不動産を引き継ぐことによる相続問題に直面するケースが、群馬県では多くなると考えられます。

前橋市よりも高崎市の地価が高い群馬県。太田市の動向にも注目

群馬県の地価を平成25年から29年まで見ると、住宅地の地価は平成27年までは下がり続けていましたが、28年、29年と2年連続で上昇しました。
一方、商業地・工業地は5年連続で下落が続いています。

県下でいちばん地価が高い地点は、商業地・住宅地ともに県庁所在地の前橋市ではなく、隣の高崎市。高崎市は県下でいちばん人口が多く、宿場町として栄えたところです。
商業地・住宅地ともJR高崎駅の西側に地価の高い地点が集まっています。

工業地の地価最高地点も高崎市。
市の中心地から離れた郊外の工業地が高い地価を記録しています。

なお、地価の上昇率を見ると、商業地・住宅地・工業地のいずれも太田市が県下でも五指に数えられる上昇率を記録しています。

太田市は高崎市、前橋市に次ぐ人口3位の町で、自動車メーカーSUBARUのおひざ元としても知られる工業都市です。
近年、人口の増加や東武線の太田駅南口の再開発、それに企業の業績好調が地価上昇の要因と考えられます。

高崎市や前橋市に加え、太田市に不動産を所有している方は今後の地価の動きを注視しましょう。

群馬県で相続に強い弁護士をお探しですか？

群馬県は富裕層とそれ以外の層が極端に二極化しているというよりも、一定層が貯蓄や不動産を相続している傾向にあります。
持ち家以外の不動産を所有する割合が全国平均と比べて高く、先祖代々の土地を着実に受け継いできたと考えられます。
相続1件当たりの相続税額や、相続人1人当たりの相続税の納付額は全国的に見ても多い部類には入りませんが、相続税を節税するためには、早めの対策が必要です。
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