秋田の遺産相続に強い専門家

秋田県は1件の相続に対する相続人の数が少ない傾向

日本有数の米どころとして知られる秋田県。県の人口は99万人あまり、人口の減少率は最近4年連続で全国最多となっています。
平成27年度の死亡者数は全国第31位であるのに対し、相続税の申告数は第46位。
死亡者数における全国順位よりも、申告数における全国順位のほうが低くなっています。

また、死亡した人のうち、遺族が相続税の申告をした人の割合である申告割合（相続税申告数/死亡者数）は2.72％と全国47位で最下位。
課税割合（相続税の納付額があった数/死亡者数）は2.22％となっています。
これに対し、相続税の申告1件あたりの財産の課税価額は1億90万円で40位、納税した相続人1人あたりの相続税の納税金額は477万円で26位です。
こうした数字から、死亡者に対する相続の件数は少ないものの、相続人1人が納税した相続税額は意外と高く、1件の相続につき相続人の数が少ないと言えます。

相続される財産の中で大きな割合を占めるのが、貯蓄と不動産です。秋田県に住んでいる人の財産がどのようになっているか、貯蓄と不動産を中心に見ていきたいと思います。

秋田市の1世帯あたりの平均年収は、全国平均よりも500万円近く低い

総務省が行っている平成27年度家計調査では、全国都道府県の県庁所在地の市における1世帯あたりの平均貯蓄額が発表されています。
全国平均は1,805万円（生命保険や有価証券なども含む）ですが、秋田県の県庁所在地である秋田市は1,367万円。全国平均を500万円近く下回る結果になりました。全国で37番目の金額です。

平成27年度家計調査では、貯蓄と関係してくると思われる年収についても公表されています。年収の全国平均が616万円であるのに対し、秋田市は555万円とこれも平均を下回っています。平均年収や貯蓄額が低めで、相続税の申告割合も全国最下位。相続人の数も少ないというデータから、秋田県で相続問題に直面しているのは、限られた富裕層と考えることができるでしょう。

秋田市の持ち家率は86.3％、秋田県の一戸建の割合は全国1位の81％

平成27年度家計調査で公表された持ち家率の全国平均は83.4％、秋田県の県庁所在地である秋田市はそれより高い86.3％となっています。
また、総務省が公表している平成25年住宅・土地統計調査によると、秋田県は一戸建の割合が全国でもっとも高い81.0％となっており、持ち家の人の多くが一戸建に住んでいる傾向が見られます。

一方、平成25年住宅・土地統計調査では、持ち家以外の不動産を持っている世帯の割合も公表されており、秋田県では12.9％の世帯で持ち家以外に不動産を所有。
全国平均の10.1％と比べて高い数値を示しています。
貯蓄と不動産を合わせて考えると、秋田県では不動産を相続する可能性が比較的高くなると予想されます。

では、地価はどうなっているのでしょうか。
秋田県の地価を平成25年から29年まで見ると、住宅地の地価は平成28年に少し上昇した以外は毎年下がり続けています。
商業地は5年連続で下がり、工業地については過去4年間下がり続けたものの、平成29年は上昇しました。しかし、全体的な傾向としては、5年間とも下落傾向にあります。

これは、秋田県の経済が沈滞ムードであることを示しています。秋田県は全国でいちばん人口が減り続けている県でもあり、こうしたマイナス要素が地価にも反映していると思われます。

秋田県で今、地価が一番高い地域は秋田市中通エリア

県下で一番地価が高いのは、JR秋田駅の西側の商業地。
ここは商業施設や銀行などが集まる秋田市の中心部「中通」エリアに当たります。
しかし、このあたりの地価は5年下落傾向にあります。

住宅地でもっとも高かったのは市の中心部の西側に当たる地域。市役所や病院、学校が集まる便利な場所です。
県下の地価で高い上昇率を示した場所は、住宅地・商業地ともにJR秋田駅の東側に集まっていますが、住宅地は1％未満の上昇、商業地は横ばいという状態です。

一方、工業地の地価だけは平成29年に上昇に転じています。工業地でもっとも高い地価を記録したのは、御所野ニュータウンの南に位置する物流拠点や工場が集まるエリアの一角。新しくできた物流拠点です。
工業地の上昇率がいちばん高かったのは、秋田港に近い工場施設。「上昇率が高かった」というよりも、正確には下落率が低かったということになります。

秋田県で相続に強い弁護士をお探しですか？

秋田県の相続税の申告割合は全国で最下位ですが、相続人1人あたりの相続税の納税金額は全国26位となっています。
これは相続問題で悩む人の数は少ないものの、直面した人が支払っている相続税はけっして小さくないことを物語っています。
相続税を節税するためには、何といっても早めの対策が必要です。
秋田県は1人当たりの相続税の納税金額が比較的多いことに加え、年収や貯蓄が少ないわりに持ち家以外に不動産を所有している割合が全国平均よりも高いという傾向にあります。
当サイトでは、そうした秋田県の相続事情やその対策に強い弁護士のみを紹介しています。
もし相続税や相続対策でお悩みならできるだけ早く、当サイトで紹介した弁護士に相談してみてください。