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愛知県の申告割合・課税割合は東京都に次ぐ多さ

東海地方の政治・経済の中心となる愛知県。県の人口は約752万人で大阪府に次ぐ全国第４位、県庁所在地の名古屋市の人口は約231万人と政令指定都市の中で大阪市に次ぐ第3位になっています。
愛知県は東京都、神奈川県、大阪府に次ぐ国内第4位の人口規模を誇る地域といえます。

平成27年の死亡者数も3つの都府県に次いで4位。相続税の申告数は東京都、神奈川県に次いで3位です。
死亡者数に対し、相続税の申告をした遺族の割合を表す申告割合（相続税申告数/死亡者数）を見ると、東京都に次いで第2位となっています。
また、死亡者数に対して相続税の納付があった数を表す課税割合は13.84％。東京都の15.7％や神奈川県の12.39％と肩を並べるほどの高い数値を示しています。

相続税の申告1件あたりの財産の課税価額は約1億2,550万円で第6位、納税した相続人1人当たりの納税額は約782万円で第7位と、やはり東京都、神奈川県、大阪府に次ぐ数字が出ています。

愛知県を中心とする中京圏は、経済的には首都圏、関西圏に次ぐ第3のエリアを構成しており、相続に関しても同じような様相を呈しています。
愛知県の特筆すべき点は申告割合や課税割合の高さ。これは人口に対する富裕層の多さを示しています。

それでは、愛知県に住む人の財産にはどのような特徴があるのでしょうか。相続される財産の中で、大きな割合を占めると考えられる貯蓄と不動産について、見ていきましょう。

愛知県の貯蓄額は11位も、年収は大都市圏では低め

総務省が行っている平成27年度家計調査で、1世帯当たりの平均貯蓄額について全国平均と県庁所在地平均が発表されています。
全国平均が1,805万円（生命保険・有価証券などを含む）であるのに対し、名古屋市は1,942万円。全国平均を約140万円上回り、全国11位となっています。

貯蓄額と関連性がある年収については、全国平均が616万円であるのに対し、名古屋市は595万円と全国平均を21万円も下回っていることになります。
東京都や横浜市が700万円を超えている一方、大阪市が573万円となっており、名古屋市は大阪市と似た状況にあると思われます。

名古屋市はもとより愛知県全体で考えても、トヨタ自動車とそのグループ会社、および下請け企業が及ぼす影響は大きいものがあります。
非正規雇用で働く人の数の多さが名古屋市の平均年収にも反映されていると思われます。

前述したように、愛知県は相続税の申告割合や課税割合が高いことが特徴ですが、名古屋市の平均年収と合わせて考えると、富裕層とそれ以外の層との差が大きいことがわかります。

愛知県の持ち家以外の不動産所有率は大都市圏としては高い割合

平成27年度家計調査では持ち家率も公表されています。
持ち家率の全国平均は83.4％、名古屋市は86.9％と全国平均レベルの数字を示し、東京都23区の74.5％や大阪市の76.2％と比べて高くなっています。

また、同調査では持ち家以外の不動産を所有する世帯の割合も出ていて、愛知県は10.1％。これは全国平均と同じ数値です。
東京都の5.9％、神奈川県の6.9％、大阪府の6.4％、福岡県の8.3％など、大都市を擁する都府県と比較しても高い数値が出ています。
こうしたことから、愛知県の富裕層は他の大都市圏と比べ、不動産を所有している割合が高いと考えられます。

それでは、愛知県の住宅地の地価はどうなっているでしょう。平成21年から26年までは下がり続けていましたが、27年に上昇に転じ、3年連続で上昇しています。
地価が高いのは名古屋城の南東に当たる東区、中区。東区は名古屋の中心部に位置しています。
かつては人口が減少していましたが、近年の再開発によるマンションの建設ラッシュにより、人口が増加に転じています。
逆に、知多半島や渥美半島の先端に位置する田原市、南知多町のいわゆる田園地帯では、地価が下落しています。

愛知県で地価が高い地域は再開発が進む駅周辺

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全国的に見て、愛知県は相続税の申告割合・相続割合が高くなっています。住居以外に不動産を所有している人の割合も大都市の中では高く、地価の変動によって相続税対策を講じる必要が出てくる人は少なくないと思われます。
近年、大都市では鉄道の拠点とその周辺で再開発事業が進んでおり、名古屋市を中心とした愛知県も同様の傾向が見られます。

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