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指定分割

1.指定分割とは

 

遺産相続の場面では、遺言書があるとその遺言書の内容にしたがって遺産が分割されます。このように、遺言書の指定によって遺産を分与することを、指定分割と言います。

遺産相続が起こったときに遺言がないと、法定相続人が法定相続分に従って遺産相続素しますが、その場合、被相続人は自分の望む人に遺産を残すことができません。

ここで遺言書によって指定分割をすると、自分の希望通りに遺産を渡すことができるメリットがあります。たとえば、子どもがいないので妻と親だけがいる人の場合には、放っておくと妻と親が相続人となります。妻の遺産取得割合が3分の2、親が3分の1となります。

しかし、できれば妻に多くの遺産を取得させたいと考えていることも多いでしょう。こうしたときには、遺言によってすべてや大部分の遺産を妻に残すことができます。このような相続分の指定や遺産分割方法の指定のことを、指定分割と言います。

 

 

2.指定分割の方法

 

指定分割をするとき、遺産分割方法を指定する方法と相続分を指定する方法があります。

遺産分割方法を指定する場合は、譲りたい遺産を特定して、その遺産を特定の相続人似相続させる方法です。たとえば、「〇〇の不動産を妻に相続させる」、などと記載する場合です。

これに対し、相続分の指定とは、譲り渡す遺産自体は特定せず、相続分だけを指定する方法です。たとえば、「妻の遺産取得割合を4分の3とする」、とか「5分の4とする」、などと記載する場合です。

指定分割を行う場合、遺産分割方法を指定してしまうケースが多いです。この方法だと、どの遺産が相続されるかが明らかなので、別途遺産分割協議を行う必要はありません。ただし、自分が亡くなるまでにその財産が失われた場合には、その遺言は無効になってしまいます。

相続分の指定が行われた場合には、具体的にどの遺産を相続するかを決めなければならないので、遺産分割協議が必要となります。ただ、相続分を指定しているだけなので、自分が死ぬまでに財産内容に変動が起こっても、遺言が無効になることはありません。

指定分割を行う場合には、遺産分割方法の指定と相続分の指定の両方のメリットデメリットを知って、適切な方法を選ぶことが大切です。

 

 

3.第三者に委託する方法

 

指定分割を行うとき、自分では具体的にどのようにして遺産相続をさせるのかが決めにくいことがあります。この場合には、自分の死後、具体的な遺産相続の方法の決定を第三者に委託することができます(民法902条1項)。

この方法を使うと、信頼できる人がいる場合には、その人に遺産分割方法の決定をしてもらうことが可能です。

 

このように、指定分割にはいろいろな利用方法があるので、ケースに応じて使い分けると良いでしょう。

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