相続の相談は司法書士~司法書士が相続問題に一番適している理由

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相続の相談は司法書士~司法書士が相続問題に一番適している理由

2020.02.28

カテゴリ : その他

相続の相談は司法書士~司法書士が相続問題に一番適している理由

 

人は生まれたら、必ず亡くなります。そして亡くなったら、自ずと相続問題が発生します。相続諸手続きは、相続人自らが行っていることも少なくありません。しかし、ほとんどの場合、100%完璧に行えているケースはありません。

 

亡くなった方が残してくれた財産をきちんと扱うためにも、何らかのタイミングで専門家に相談するべきでしょう。

 

今回は、専門家の中のうち司法書士が相続問題に一番適している理由について見ていきたいと思います。

 

 

【目次】

■相続問題の相談を司法書士にする5つのメリット

1.法定相続人の調査

2.相続財産の調査

3.相続財産の解約や払い戻し手続き

4.登記手続きの代行

5.相続税申告~他業士との連携

 

■弁護士や税理士・銀行と比較して司法書士が相続相談に適した理由は?

1.弁護士の場合

2.税理士の場合

3.銀行の場合

 

■相続問題に強い司法書士を選ぶポイント

1.インターネットを使った方法~司法書士事務所の公式サイトを見つける

2.インターネットを使った方法~情報発信サイトを見つける

3.相続以外の分野も行っているか

4.その他・新聞、雑誌

5.法律相談を利用する

 

■司法書士に相続問題を依頼した場合の費用

■相続問題で司法書士に相談できないこともある

■まとめ

 

 

 

■相続問題の相談を司法書士にする5つのメリット

身内が亡くなったときに発生する相続手続き。書店では、素人向けに書かれた相続に関する本が多数売られており、相続手続き=簡単とのイメージがあるかもしれません。

 

確かに銀行や法務局に自ら足を運び、ご自身で身内の相続手続きを行っている方も見かけます。ところが、この相続手続きは意外と難しく、専門家に依頼しない場合、意外とミスがあったり、手続きすらやっていない場合もあります。

 

では、身内が亡くなり、相続が発生したときにやるべきことについて、司法書士に依頼するメリットと照らし合わせながら見ていきましょう。

 

 

1.法定相続人の調査

まずは亡くなった方の生まれてから死亡するまでの戸籍、全てを集めなければなりません。単純に戸籍といっても1通の戸籍だけで済むことはほぼありません。引っ越しなどで本籍地を色々と移転している場合は、複数の市役所から戸籍を取り寄せる必要があります。

 

戸籍の取り寄せ自体は郵送でも可能です。しかし、たいていの役所は夕方には閉まってしまいますので、役所からの問い合わせの電話があった際、昼間働いている方にとってはなかなか対応できない難しさがあります。

 

次に、届いた戸籍から、相続人が誰で、相続分はいくらもらえるか(※遺言書がない場合)ということを調査しなければなりません。この事柄については、民法という法律に乗っ取って手続きを行わなければならず、必ずしも自分の意見と一致しているとも限りません。

 

よく「親父の財産は、長男のオレのものだ!」というケースも見かけますが、相続人全員が同意したならともかく、そのような理屈が銀行や法務局で認められるはずもありません。

 

司法書士は弁護士に負けじとも劣らない法律のプロフェッショナルなので、相続人の調査を判断することができます。また、司法書士は業務を行うために、戸籍や住民票の書類を取得することができます。

 

従って、相続手続きで真っ先に必要な戸籍の取り寄せを、司法書士に依頼することにより、役所に問い合わせをしたりする手間が省けます

 

 

2.相続財産の調査

相続人の調査が終わったら、次は相続財産の調査です。具体的には、預貯金や不動産、株式などです。亡くなられた方と一緒に暮らしていた場合は、まだしも、別々に暮らしていた場合や、付き合いが薄かった場合は、どのような財産があるか分らないケースも少なくありません。

 

このような場合でも、司法書士に依頼することにより、残された資料や今までの職務上の経験や知識を生かして法務局や金融機関に照会をするなどして、亡くなられた方の相続財産を調査することができます。

 

 

3.相続財産の解約や払い戻し手続き

相続人の調査、相続財産の調査が終わったら、さぁいよいよ手続きを行います。具体的には名義変更を行ったり、解約するなどしてお金を払い戻しし、相続人に分配します。

 

先ほぼ述べた戸籍の取り寄せとは異なり、実際に銀行などに窓口に直接出向き、手続きを行わなければならない場合も少なくありません。書類に不備があれば、やり直しや再提出が必要になり、何度も窓口に行かなければなりません。その他、インターネットなどでは入手困難な書類や、事前に銀行などから書類を取り寄せなければならないケースも少なくありません。

 

漏れなく確実に、スムーズな手続きを進めるためには司法書士に依頼した方が確実です。

 

 

4.登記手続きの代行

これまで説明した1~3の流れは、司法書士でなくとも、行政書士や弁護士でも業務の一貫として行うことができます。ところが、亡くなられた方が不動産を所有していた場合は、法務局へ名義変更の登記申請を行わなければなりません。

 

行政書士は職務上、登記申請を行うことは不可能です。また弁護士については、登記申請を行うこと自体は違法ではありません。しかし、登記申請には、弁護士の主業務である裁判手続きと同等、場合によってはそれ以上に複雑な手続きや書類が必要になります。

 

中には、登記業務を行っている弁護士もいるようですが、司法書士や法務局の立場からすれば、インターネットや市販されている本を参考に手続きを行っているにすぎず、とても専門家が行った登記手続きとは思えないケースが多いようです。

 

その点、司法書士は登記関連のプロ中のプロです。よほど、変な司法書士にお願いすることのない限り、登記手続きが出来ない、ということにはならないはずです。

 

加えて、ニュースでも報道されている通り、近年、相続発生時に不動産登記手続きが行われず、持ち主不明の不動産が増加しています。この流れに歯止めをかけるため、国が相続登記の義務化の動きを進めています。従って、相続財産の中に不動産が含まれている場合は、何らかのタイミングで司法書士に相談することは必須といえるでしょう。

 

 

5.相続税申告~他業士との連携

相続の手続きが全て終わったら、相続税の申告の有無も検討しなければなりません。「相続税」という言葉はよく聞きますが、相続税は必ずしも深刻しなければならないという訳ではありません。実際には、相続で財産を取得した人の8%前後が相続税申告の対象とされています。しかし、税制度の改革もあり、今後相続税を払わなければならない人の割合はますます増加することが明らかとなっています。

 

相続税の申告は、非常に複雑な手続きです。税務署への相続税の申告は、司法書士は行うことができませんが、相続税の申告の対象となるかの判断はできます。

 

相続手続きを行っているほとんどの司法書士は、税理士と提携することが多いです。従って、どうせ専門家に頼むなら、はじめから司法書士に手続きをお願いした方が、税理士を探す手間も省け、何かと便利です。

 

 

 

■弁護士や税理士・銀行と比較して司法書士が相続相談に適した理由は?

相続業務を行っているのは、何も司法書士だけではありません。司法書士以外でも、相続諸手続きを行っている他業種について見ていきましょう。

 

 

1.弁護士の場合

相続人同士の相続財産の分け前についての協議がうまくまとまらず、裁判を起こすこととなった時はもちろん、先ほど述べた相続手続き自体を弁護士に頼むことは可能です。

 

もちろん、相続人同士でもめているときは、相手との交渉や裁判手続きを行うことができるのは弁護士しかできないというメリットもあります。一方、弁護士への依頼料のほとんどは、司法書士や他業種に比べて圧倒的に高いことが多いです。

 

また、資産家など高額な相続財産があるケースならまだしも、一般人の相続財産に関する諸手続きについては、わざわざ銀行などに行くなど手間がかかる仕事も数多くあり、弁護士報酬のコストパフォーマンスが悪いとしてあまり熱心にやらない弁護士も一定数存在します。

 

従って、相続人同士で既にもめている、あるいはもめる可能性がある場合以外のケースについては、弁護士にお願いすることを第一の選択肢とすることは避けた方が無難です。

 

 

2.税理士の場合

相続業務を行っている税理士のホームページもみかけます。しかし、法律上、税理士が相続手続きを行えるのは相続税の申告ぐらいです。ホームページで相続に関する業務を受け付けている税理士のほとんどが、

 

  • 事務所あるいは関係者に弁護士・司法書士・行政書士がおり、紹介を行っている
  • 書類の書き方をアドバイスするのみで、実際の手続き(銀行に行ったり)は、相談者自身が行っている

のいずれかと思われます。

 

今後、相続税対象者が増えることが確実なのはすでに述べましたが、相続に関する相談をする際に、いきなり税理士に相談しなければならないということはあまりありません。

 

 

3.銀行の場合

最近は、銀行や信託銀行など金融機関も相続に関する相談を行っているようです。しかし、金融機関自体は何ら士業の資格を有しておりません。従って依頼者の代わりに、相続諸手続きを行うことは不可能です。

 

実際に銀行が行っているのは、提携する専門家を紹介するサービスを行っているにすぎません。もちろん、これらのサービスを利用して専門家にお願いすることは決して悪いことではありません。

 

しかし、専門家自身に払う相談料・依頼料のほかに、紹介料を取られることがほとんどです。従って、その分、士業へ直接依頼する場合と比べ、紹介料が余分にかかっていることになります。

 

【関連記事】相続問題における弁護士・司法書士・税理士の役割とは?

 

 

 

■相続問題に強い司法書士を選ぶポイント

相続手続きを士業にお願いする場合、司法書士にお願いするのが一番適していることがおわかり頂けたでしょうか。ただ、どの司法書士でもいいという訳ではありません。

 

病院を選ぶときも、どの病院でもいいという訳ではなく、できるだけ自分の症状を専門的に扱っている病院を選びますよね。それと同じで、相続問題の際にも、相続問題に強い司法書士を選んだ方がいいに決まっています。

 

銀行の諸手続きと、登記関連の手続きで別々の司法書士に頼まなくてはいけなかった、、、とならないためにも、どれだけ相続に強い司法書士を選ぶのかは重要なポイントです。では、相続問題に強い司法書士を選ぶポイントについて見ていきましょう。

 

 

1.インターネットを使った方法~司法書士事務所の公式サイトを見つける

やはり、インターネットを使った方法が一番手っとり早いやり方の一つです。最近は、司法書士も自分の得意分野に関する広告費用をかけています。インターネットで検索をした場合、できるだけ自分のホームページが表示されやすいように色々と工夫をしています。「相続 司法書士 ●(自分のお住まいの地域を入力してください)」と検索をすれば、そこまで時間をかけなくても自分のお住まいに近い司法書士が比較的短時間に発見できます。

 

 

2.インターネットを使った方法~情報発信サイトを見つける

その他、司法書士事務所以外のホームページを見つかる以外の方法として、相続に関する情報を発信しているサイトを通じて司法書士を見つけることも可能です。人が亡くなると相続手続きや諸問題は必ず発生し、いくら法律改正が行われようとも変わることはありません。

 

そこで、様々な広告会社が相続に関する情報発信サイトを運営し、士業をするサービスを行っています。わざわざ相続分野が苦手なのに、そのような情報発信サイトに登録する司法書士はいません。

 

情報発信サイトで司法書士を検索すると、複数の司法書士の情報が一度に見れますから、いくつもの司法書士事務所のホームページを見比べる手間も省けます。

 

 

3.相続以外の分野も行っているか

相続手続きに強い司法書士を見わける方法として、相続関連以外の業務もどれだけ行っているかというのも実は重要なポイントです。

 

たとえば、遺言書の作成や信託・後見人なども取り扱っている司法書士が例に挙げられます。左記業務を取り扱っている方が、高齢者問題全般に造詣が深く、複雑な相続問題にも対応できます。

 

 

4.その他・新聞、雑誌

また毎月の様に新聞や雑誌などで相続に関する特集や広告を見かけます。インターネットが苦手な人でも、新聞や雑誌で相続問題に強い司法書士を見つけることが可能です。新聞や雑誌を見る場合は、記事だけでなく広告欄にも注意してみましょう。

 

 

5.法律相談を利用する

司法書士会や自治体が運営している法律相談を利用するのも方法の一つです。広告費にお金をかけている事務所は胡散臭いと思われている方は、法律相談の現場まで足を運び、司法書士を選ぶ方法もあります。

 

何より、電話やメールではなく、最初から実際に司法書士と顔を合わせて直接話ができるという安心感もあります。

 

ただ、一つ注意しなければならないのは、上記の他の方法に比べ、必ずしも相続に強い司法書士がいる訳ではないということです。司法書士のメイン業務である登記しか行わず、相続手続きはあまりやったことがない司法書士が相談員にいる場合もあります。実際に話を見て、今後の見通しや費用が全く分からなかった場合は、その司法書士が相続手続きになれていない場合もあります。ほかの司法書士を探してみましょう。

 

 

 

■司法書士に相続問題を依頼した場合の費用

司法書士に相続問題を依頼した場合の費用はケースバイケースです。

 

相続を得意としている司法書士は、登記関連や銀行諸手続きに関する業務をまとめてワンパックで提供していることが多く、相場的には15~20万(実費は除く)としていることが多いとされています。

 

その他、相続財産の総合計の0.5から1%前後を費用として設定している司法書士もいらっしゃいます。

 

【関連記事】https://www.isansouzokumadoguchi.com/column/other/lawyers-fees-for-inheritance-procedure-remuneration-description-and-type-of-compensation/

 

 

 

■相続問題で司法書士に相談できないこともある

最も、相続問題でも司法書士が扱えない分野もあります。それは、相続人同士で意見がまとまらず裁判による解決をしなければならないときと相続税の申告です。前者は弁護士の業務(※)、後者は税理士の業務となります。

 

最も、相続を得意としている司法書士は、弁護士や税理士と提携していることが多いので、そこまで気にする必要はないと思います。

 

※裁判手続きに関し、司法書士が行えるのは書類の作成のみで、本人の代わりに裁判所に行って裁判を行うことはできません。

 

 

 

■まとめ

相続手続きは、ほとんどの人が一度は経験するものです。しかし、ご家族が亡くなられた悲しみの中、これらの手続きを行わなければならないのは大変苦痛です。

餅は餅屋ということわざがありますが、これらの諸手続きを専門家にお願いすることは決して悪いことではありません。むしろ、専門家に任せた方が、亡くなられた方が残してくれた財産を適切に処理するためにも、専門家に相談することをお勧めします。

 

中でも司法書士はほとんど全ての相続関連の諸手続きを行うことができます。

 

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