相続問題における弁護士・司法書士・税理士の役割とは?

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相続問題における弁護士・司法書士・税理士の役割とは?

2020.01.20

カテゴリ : その他

相続問題における弁護士・司法書士・税理士の役割とは?

相続では、亡くなった人の財産が分ける、相続の手続きをする、相続税の計算・申告をするという、大きく分けると3つの流れがあります。

 

もし相続財産が相続税控除の枠を超えていた場合は相続税の支払い義務があります。たくさんあった場合にその財産を相続する人から、ある一定の割合を国に納める事となる税金です。

 

この相続税の申告は税理士の先生しか行う事が出来ず、基本的には司法書士や特に弁護士相談すべきタイミングはありません。では、弁護士や司法書士に相続相談をすべきタイミングは、一体いつなのでしょうか?

 

 

■司法書士に相続相談して出来る事

司法書士が出来る事としては、以下の様なものがあります。

 

  1. 抵当権の抹消(生命保険で完済した場合)
  2. 銀行、証券など、各種財産の承継手続
  3. 遺言執行
  4. 遺言書の検認
  5. 遺言書作成
  6. 相続放棄手続き など

 

基本的に、司法書士が出来る事は不動産の名義変更(相続登記)です。もし遺産の中に不動産があれば名義変更(相続登記)をする必要があるので、いずれ司法書士に依頼することになることなるでしょう。

 

遺産分割の段階で不動産が含まれることが分かっていれば、最初から司法書士に依頼することで、何人もの専門家に報酬を支払う必要や連絡をとる必要もなく、まとめて片付ける事ができます。

 

 

■税理士に相談して出来る事

税理士が出来る仕事は主に以下の3つになります。

 

  1. 相続税の申告
  2. 相続財産の評価
  3. 準確定申告の申告

 

◆相続税の計算・申告のプロ

遺産相続があれば相続税、つまり税理士というイメージがあると思いますし、税理士でないと相続税の申告は出来ませんので正しい認識だと思います。ただ、相続税の申告は4%程度の人しか関係ないと言われており、相続税の申告も最低3600万円以上の遺産を相続した場合のみです。

 

◆相続税の計算
平成25年より【3,000万円+(相続人の人数)×600万円】とされ、この金額よりも相続財産が多い場合のみ相続税の申告が必要になります。

 

◆税理士の費用

相続税を扱える税理士は実は少数派ですので、必ず相続手続の経験がある税理士を選ぶようにして頂いくのがベストです。ちなみに、税理士に依頼した際の報酬は遺産総額の0.5%~1.0%。各事務所によって違いはありますが、この程度の報酬を相場と考えてよいでしょう。

 

 

■弁護士に相続相談して出来る事
  • 相続人間の争いに関する代理人
  • 遺産分割協議、調停の代理
  • 遺言書作成、検認
  • 遺留分減殺請求 など

 

弁護士は相続問題が調停や審判などになった際に相談すると良いでしょう。裁判で戦えるのは弁護士しか正式な代理人となることができません。そのため、相続人同士で揉めている場合は弁護士を検討することになります。

 

◆トラブルに発展したら弁護士に相談

弁護士は「訴訟」の専門家です。相続時における主な業務は、相続人の代理人としての交渉や訴訟がメインになります。例えば、よくあるのが不動産でのトラブル。基礎控除である3600万円以上の財産を相続する事になった時、「誰がその土地や不動産を相続するのか」「相続税なんて払いたくない」などの争いがあった場合は迷わず弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

 

もし相続人の間に争いがなければ、司法書士に依頼された方が費用を安く抑えられますが、相続人の代理業務は司法書士や税理士ではできませんので、遺産の分割を巡って紛争になってしまった場合には弁護士に出番です。

 

◆面倒な書類の収集も任せられる

相続人の確定、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本収集などは意外と大変な作業です。また収集した資料を基に相続関係説明図、相続財産目録といった書類の作成も必要です。必要書類の収集や作成を弁護士に依頼することで漏れのない書類が作成でき、後に知らない相続人が出てきた、等のトラブルを防げます。

 

◆遺言書の有効・無効も判断可能

一人の相続人に偏った遺言書が発見された場合にも、あきらめる前に全く遺産を相続出来ないのか弁護士に相談してみましょう。状況によっては遺留分減殺請求などの法的手段の提案をしてくれるかもしれません。また、残念ながら当事者同士の話し合いでは解決できなかった場合は家庭裁判所に遺産分割調停の申立を行います。もちろん申立を行う場合には、所定の書類を提出しなくてはいけません。調停でも話がまとまらない場合は、審判へと進んでいきます。

 

ここは手続きの面でも話合いの面でも弁護士に対応をお願いするのが正解です。

 

 

■まとめ
「相続税」に関する相談 → 税理士
「相続の手続き」に関する相談 → 司法書士
「相続争い」に関する相談 → 弁護士

 

 

弁護士、司法書士、行政書士、税理士などの専門家が遺産相続の問題を取り扱っていますが、各専門家によって対応できない業務もあります。下記の各専門家の対応業務の一部を一覧でまとめました。こちらも参考にしてみてください。

 

〈 各専門家の対応業務 〉

 

弁護士

司法書士

行政書士

税理士

相続調査

遺産分割協議書作成

代理人としての交渉

     

遺産分割の調停・審判

     

相続登記

 

   

相続税申告

     

 

また、どの専門家も対応できる業務であっても、専門家によってかかる費用なども変わってきますし、すぐに自分に合った専門家を見つけるのはなかなか難しいかもしれません。まずは、お近くの専門家まで問い合わせてみてはいかがでしょうか。

 

弁護士は、遺産分割がまとまらないトラブル時にお願いすれば十分だと思いますし、費用的にも安心だと思いますので。もしトラブルなどで弁護士などに相談する場合は当サイトの専門家にご相談ください。

 

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