遺産相続に強い弁護士とは|失敗しない弁護士の選び方と費用を解説

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遺産相続に強い弁護士とは|失敗しない弁護士の選び方と費用を解説

2019.10.17

カテゴリ : その他

遺産相続に強い弁護士とは|失敗しない弁護士の選び方と費用を解説

よくネット上で弁護士を探す際、『〜〜に強い弁護士』という表記を見かけることが多いかと思いますが、何を持ってして『強い』と言っているのか、遺産相続に強い弁護士がどのような弁護士なのか、ご存知の方は少ないのではないでしょうか?

 

弁護士は法律のプロではありますが、それぞれ得意とする分野には違いがあります。遺産相続を10年以上扱ってきた弁護士であれば、『遺産相続の争いに慣れている=強い』と言えそうですが、名乗るだけなら1年未満の弁護士でも可能です。

 

また、10年関わっていたとしても、1人として全く同じ条件のトラブルを抱えている方はおりませんので、たとえ経験が2年程度でも、1日2件以上、都度変わる相談内容に対応し続けている弁護士であれば遺産相続に強いと言えなくもないでしょう。

 

つまり、弁護士の選び方に置いて明確な基準と言うものはないのです。その前提を持たずに、単純に『遺産相続に強い』という文言を鵜呑みしてしまうと、本当なら解決できた問題も複雑化していく可能性があります。

 

そこで本記事では、

・遺産相続に強い弁護士を選ぶためのポイント

・依頼時にかかる弁護士費用

上記の2つをご紹介します。

 

 

遺産相続に強いとは|相続問題に知見のある弁護を選ぶ8つのポイント

まずは実際に遺産相続トラブル解決に向けた弁護士の選び方をご紹介します。良い弁護士に出会っていただき、納得のいく解決をするためにも、最後まで読んでいただけますと幸いです。

 

 

1.相続問題の解決実績が豊富なこと

豊富が何件あれば豊富と呼ぶのか、明確な基準はありませんが、相続トラブル(家事事件:遺産分割)の件数自体は、平成12年の段階で8,889件と報告されています。月間に換算すれば約740件です。国内全ての弁護士が遺産相続を扱っているわけではないのですが、弁護士1人あたり年間20件以上対応しているのが良いと思います。

 

また、事務所規模でも判断した方が良く、20人の弁護士所属する法律事務所で年間20件だった場合、1人あたりの案件対応密度が薄くなりますが、年間50件以上の対応実績を謳う事務所で、所属弁護士数が2人なら、弁護士個人で見てもそれなりの実力があると言えそうです。

参考文献:裁判所|遺産分割事件数―終局区分別―家庭裁判所別

参考文献:弁護士人口 – 日本弁護士連合会

 

 

2.弁護士の経験年数が5年から10年以上

選ぶ判断基準として、弁護士としての経験年数が10年以上という方を選ぶというのも安心できる材料かと思います。先ほどもご紹介しましたが、遺産相続は多種多様な悩みを抱える方が多く、似た案件はあれど皆がまったく同じ状況というわけではありません。

 

つまり、ある程度年数を重ね、様々な内容に対応してきたベテラン弁護士を選ぶ方が良いと言うわけです、ただし、前述したように1人で年間数十件の相続相談なのか、法律事務所単位での話なのかも十分考慮すべきポイントです。

 

 

3.税理士資格も持ち相続税まで考慮した遺産分割の提案ができるか

遺産分割は、法定相続分で按分するだけであれば揉めることはそうないのですが、遺産を相続すえば、『相続税』が発生する可能性があります。相続分野における弁護士の職務は原則「相続争いの仲介と解決」ですが、分割後に思わぬ税金がかかることを、ご存知ない相続人も多いです。

 

そのため、遺産の分け方そのものについてはいまは争いはなくとも、税金関係になったら揉める可能性もゼロではありません。本来税金に関しては税理士の仕事ですが、彼らは発生直前の計算方法や申告に強みを持つ士業資格者ですから、仲裁や仲介を行うことはできません。

 

弁護士としての仕事をしながら、税理士としての知見をもつ方は間違いなく優秀な弁護士と言っていいでしょう。もし弁護士個人が税金などのお金関係に疎くても、事務所単位で提携している税理士事務所があったり、事務所内に税理士があれば、相続問題が得意な弁護士・事務所といって良いかと思います。

 

 

4.担当弁護士と会える・対応が早い

多くの弁護士は、常に複数の案件を同時並行で対応しています。そのため、面談時の相続相談はAという弁護士が対応するものの、実際の事件担当は別のBという弁護士が代行する可能性もあります。依頼者の話を聞いて交通整理をし、どのような解決が依頼者にとって最も有益なものなのかは実際にあった弁護士でないとわかりませんので、担当弁護士に直接あえることもポイント。

 

信頼できると思って契約した弁護士に、その後担当するのが新人弁護士では意味がありませんので、必ず担当する弁護士と面談をして決めることをおすすめします。

 

さらに、対応が遅すぎる弁護士もやめておいた方が良いでしょう。弁護士は営業職ではありませんので、依頼者を急かして即契約させることはありませんが、契約した途端に連絡が遅くなる弁護士も残念ながらおります。

 

 

5.明瞭な弁護士費用

弁護士への依頼には『相談料』『着手金』『成功報酬金』の3つが発生します。相場に関する詳しい内容は後述しますが、大体下記のような費用感となっています。

 

表:旧弁護士規程の弁護士費用相場

法律相談

初回法律相談料

30 分ごとに 5000円から1万円の範囲内の一定額

一般法律相談料

30分ごとに5,000 円以上、2,5000円以下

書面による鑑定

複雑・特殊でないときは、10 万円から30万円の範囲内の額

 

経済的利益の額

着手金

300万円以下

300万円を超え
3,000万円以下

3,000万円を超え3億円以下

3億円を超える

8%

5%+9万円

3%+69万円

2%+369万円

報酬金

16%

10%+18万円

6%+138万円

4%+738万円

参考:(旧)日本弁護士連合会報酬等基準

 

わかりにくいのは『報酬金』の部分で、報酬金16%というのは獲得金額にかかる費用です。

例えば、相続額が100万円だけど、弁護士が介入することで200万円になった場合、100万円分の利益が出たことになるので、100万円の8%である8万円が着手金、16万円が報酬金になります。

 

先に報酬額が把握できない場合は、5万円〜10万円前後の着手金が発生すると思っておけば、良いかと思います。

 

 

6.無料相談を実施していること

トラブルの内容や程度にもよりますが、無料相談をするだけで解決するケースもあります。相続分野で言えば、

 

  1. 財産の割合で揉めている
  2. 遺言書に従うべきか
  3. 相続されるはずの財産がない など

 

もし1の場合は、『法定相続分』という民法で決まった割合で相続すべきという指標があります。2の場合『遺言書』には原則従う決まりですが、相続人全員の同意があれば無視しても構いません。3のケースだと『遺留分』とう最低限相続人が受け取れる財産額がきまっていますので、その割合を下回る遺産分配は違法です。

 

このように軽度な問題であれば、無料相談で解決できる可能性も十分にありますし、無料相談を利用することで、実際に弁護士にお願いするかどうかの判断もしやすくなるでしょう。

 

 

7.どこに法律的な問題があるのかわかりやすく解説してくれる

弁護士によくありがちな問題として、自身は何年も同じ話をしているので、相談者に対する説明が簡素化、専門用語の多用がみられます。しかし、相談者にとっては一生に一度あるかないかの問題ですので、わかりやすく説明してくれる弁護士かどうかは、意外と重要な問題です。

 

意思疎通ができない場合、自分の思っていた結果と違うということもあり得ますし、今後の方針に関わることになりますので、話しやすく、こちらからも質問をしやすい人を選びましょう。

 

 

8.あなたとの相性が良いか

最後にいちばん重要になるのが、あなたとの相性やフィーリングです。弁護士も人間ですから、当然ながら合う、合わないがあります。意外と軽視されがちな問題ですが、相性の合わない人間とのコミュニケーションはストレスの元ですし、話もあんまり聞きたくないとなれば、結局、コミュニケーションロスが原因で手続きがスムーズに進まず、不利な条件に落ち着いてしまう可能もゼロではありません。

 

法律事務所のホームページには、必ず所属弁護士の紹介ページがありますが、写真を見ても実際のところどうなのかはわかりません。ですので、一回は面談に赴き、事務所の雰囲気や弁護士本人との相性を確認しましょう。

 

 

相続を弁護士に依頼する際の費用|弁護士費用の内訳

相続について弁護士に依頼する場合、相談料・着手金・成功報酬金などの弁護士費用が発生します。また場合によっては、実費や日当などの費用がかかることもあります。ここでは、弁護士費用の内訳について解説します。

 

 

◆相談料

相談料とは、弁護士へ法律相談する際にかかる費用です。基本的にタイムチャージ制が採用されており、費用相場としては5,000円/30分程度です。ただし、なかには無料相談を行っているところもあり、事務所によっては異なる場合もあります。

 

 

◆着手金と成功報酬

着手金とは、弁護士による案件対応時にかかる費用。成功報酬金とは、弁護士による案件対応後にかかる費用です。費用相場は成功程度によって大きく異なります。

 

 

◆その他費用

上記費用のほか、場合によっては以下の費用がかかることもあります。

 

日当…弁護士が出張する際にかかる費用

実費…交通費・通信費・収入印紙代などの費用

手数料…書類作成などの事務手続きにかかる費用

 

表:旧弁護士規程の弁護士費用相場

法律相談

初回法律相談料

30 分ごとに 5000円から1万円の範囲内の一定額

一般法律相談料

30分ごとに5,000 円以上、2,5000円以下

書面による鑑定

複雑・特殊でないときは、10 万円から30万円の範囲内の額

 

経済的利益の額

着手金

300万円以下

300万円を超え
3,000万円以下

3,000万円を超え3億円以下

3億円を超える

8%

5%+9万円

3%+69万円

2%+369万円

報酬金

16%

10%+18万円

6%+138万円

4%+738万円

参考:(旧)日本弁護士連合会報酬等基準

 

 

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